【「ザル法はチャンス好き放題出来る」と独自解釈宮園勇人元警視大川原化工機冤罪事件】

2025年1月10日 13:25

2025年1月8日、機械メーカー『大川原化工機』の冤罪事件を巡って、東京地検は、取り調べで作成した調書を意図的に破棄した等で書類送検されていた、警視庁公安部の元警部宮園勇人、警部補安積伸介、福田準平巡査部長の捜査員3人をいずれも不起訴にした。

警部と巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社製の噴霧乾燥機を巡る温度実験について虚偽の捜査報告書を作成した疑い。警部と警部補は2020年3月に同社元取締役の言い分を聞き取る「弁解録取書」を破棄したうえ、過失だったとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑い。
（Wikipedia によれば当時の公安部長は新美恭生、『大川原化工機』社長以下3名を逮捕当時は近藤知尚。）

不起訴処分を受けた捜査員らは、取り調べ調書の破棄や虚偽有印公文書作成の疑いで書類送検。逮捕は免れている。

2020年3月11日、神奈川県横浜市の機械メーカー『大川原化工機』の社長ら3人は、

液体を瞬時に粉状にする、噴霧乾燥機を中国や韓国などに不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕、起訴された。

その後、起訴が取り消された。杜撰な捜査とでっちあげられた証拠により冤罪が明らかになったからだ。

これを受けて『大川原化工機』側が捜査の違法性を訴え賠償請求をした裁判では、捜査を担当していた公安部の捜査員だった3名が、取り調べで作成した調書に対して修正するふりをして調書に署名させ、その調書を求めると、わざと破棄していた事が発覚。

そのためこの3名を刑事告発し、警視庁捜査2課が2024年11月20日、公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検していた。

〈事件後出世し間もなく退職〉
3名のうち、1番この事件を操っていたのが、『大川原化工機』逮捕、起訴後、亀有署(愛宕警備)で警備課長に昇進していた宮園勇人警視だ。

外事1課第５係の仕事は、主に武器転用が可能な、戦略物質の不正輸出による摘発を専門にする部署であるが、ここ数年不正輸出の摘発件数が少なく、「このままでは人員を減らされるのではないか」という保身のための変な危機感を感じていたという。

そして、手柄をあげて出世をしたいという宮園個人の野心と絡み合う。

外事1課第５係長であった宮園は法令が曖昧なことを「チャンス」だと言っていた。

「この法律はザルなんだ」と。「経済産業省が決めていないのだから警察が勝手に位置付けできる」

宮園は部下から
「客観的な事実に基づき捜査を行うべきです」
と進言されながらも、その部下を
「事件を潰す気か。責任を取れるのか！」
と怒鳴りつけ、無理筋な捜査を推し進めた張本人だ。
また、全捜査員に対して「立件に不利な捜査メモは共有するな」と言い放つなどした。

〈昇進してから退職の計算づく「定年も視野に入ると、自分がどこまで上がれるかを考えるようになる」〉
当時は警部だが事件後出世し、2024年4月末で退職している。定年退職だろうか。退職金はしっかり貰えたようだ。

宮園警視の下で強引な取り調べを行った安積伸介警部補も事件後、警部に昇進。今は蒲田署に勤務しているとのこと。

一方で裁判で捜査の違法性や異常性を証言した時友仁、濱崎賢太両警部補は現在も警部補のままだ。

〈冤罪でも謝罪はしないと検事〉
また、これらの起訴に加担したのが塚部貴子検事(55歳)。この事件の冤罪が判明された後も「当時、起訴すべきと判断したことは間違っていないと思う。謝罪の気持ちはないので謝罪はしません」と主張している。

〈2025年1月4日のNHKスペシャルにて“冤(えん)罪”の深層〜警視庁公安部・内部音声の衝撃〜放映〉
冤罪を生んだ警視庁公安部の捜査を検証して反響を呼んだＮスペの第３弾で『大川原化工機冤罪事件』が特集され、公安警察の内幕が暴露、現場捜査員らは疑問を抱えながらも、上層部の指示に従わざるを得なかった実態の生々しい会話が地上波で放映され反響を呼んでいる。

〈己の出世のためなのか〉
宮園勇人元警視は以前に検挙した事件で起訴猶予にされ、業績にならなかったという。

年齢的に最後の事件となる大川原化工機事件で何としてでも成果が欲しかった。

だが、でっちあげは一つも成果ではない。

大川原化工機の大川原正明社長(73歳)、島田順司元取締役(69歳)、相嶋静夫元顧問(享年72歳)を逮捕し、相嶋元顧問は勾留中に癌を発病、適切な治療が出来ず死亡してしまった。この責任は重大である。

相嶋元顧問の遺族は、「捜査不足でえん罪に至ったと思っていたが、提訴から3年余りの経過を見ていて、えん罪ではなく警察犯罪による事件だと感じている」と述べている。

この不当逮捕が無ければ適切な治療をして、死なずに済んだかもしれないのだ。

法が適切に運用されない場合、それは実質的に法治国家の理念が形骸化していることを意味する。

現代社会の病気とは正にそれだ。

〈大川原化工機冤罪事件は控訴審で争われることになった〉
東京地裁が「逮捕も起訴も国家賠償法に照らして違法」と断じた。
「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審が2024年12月25日、東京高裁で結審した。判決は2025年5月28日に指定された。

参考サイト：さくらフィナンシャルニュース

大川原化工機｢冤罪事件｣､国と都がまさかの控訴捜査･立件 ....

冤(えん)罪”の深層〜警視庁公安部・内部音声の衝撃〜 - NHK.