つばさの党・根本幹事長が黙秘権の重要性を訴える

つばさの党幹事長である根本良輔氏が、つばさの党のYouTubeチャンネル「チャンネルつばさ」で司法制度における課題を決めた。

課題の中心となったのは、被疑者の黙秘権を守るための具体的な方法と、司法の在り方への疑問だった。

その象徴として登場したのが、「私は取り調べを拒否します」と大きくプリントされた一枚のTシャツだ。

RAIS(「Right Against 」の略)は2024年6月に弁護士たちによって設立され、被疑者の黙秘権や取り調べ拒否権を広める活動をしている。当事者が自分の権利を守れるよう支援するために配布されているという。

「私は取り調べを拒否します」Tシャツ没収事件

 RAISの活動が注目される、昨年12月に起きた事件が物議を醸している。 大阪府警羽曳野警察署が、留置所内でこの「調べ取り拒否Tシャツ」を没収したのだ。

警察は「メッセージ性に問題があり、留置所内の規律や秩序を害する危険物である」と説明している。

根本氏は、この事件を勾留中に新聞で知り、大きな衝撃を受けたと語る。 「どこが危険物なのか」と疑問を呈し、これを「黙秘権の侵害であり、表現の自由を踏み出す行為だ」と強く非難をした。

根本氏の決断――司法制度の問題点

日本では、取り調べにおける透明性の欠如や被疑者の権利保護の不足が長年指摘されている。

RAISのような具体的な解決策を示唆している団体は数は少ないようだ。

根本氏も、自身の経験から、黙秘権の重要性を痛感していると語っている。

「もし皆さんが被疑者となる状況に冷静だった場合、RAISに相談し、このTシャツを差し込んでもらうことで黙秘権を正しく行使してほしい。 さらに、RAISに所属する弁護士に連絡を取ることで、権利を守るための具体的なサポートが受けられるはずだ」と視聴者に述べた。

RAISは現在も、司法制度の改善を目指し、弁護士達が連携して続けている。 根本氏もその活動理念に賛同し、「一度RAISの活動を調べて、どんな弁護士がいるのか知っておくべき」と語気を強めた。

つばさの党　根本氏が掲げる日本司法の問題点を10点列挙

1　勾留が長すぎる
2　検察、裁判官の保釈拒否(憲法違反)
3　収容所の環境が劣悪
4　違法な取り調べが横行し冤罪を助長
5　三権分立が形骸化
6　検察に証拠開示義務がなく冤罪の温床
7　検察の裏金問題
8　メディアの検察への忖度
9　検察の体制側
10　検察の特別捜査部(特捜部)の問題

つばさの党・根本良輔幹事長は、日本の司法制度問題を指摘する中で、まずは「勾留の長期化」の現状について触れた。日本では逮捕後、20日間の勾留が一般的である。「民主主義国家の中ではぶっちぎりで長い」。

現在の制度では、原則10日間の勾留に加え「やむを得ない場合」に限りさらに10日間の延長が認められている。
ただし、現状としてはこの延長が常態となっており、全体の約70％が20日間フルに勾留されている状況だという。

本来、勾留の目的は「逃亡の防止」と「秘密隠滅の防止」に限られる。 しかし、現実には「自白を得るための手段」として勾留が長期化するケースが多い。保釈が認められにくい、不当な状況下で捏造された証拠を認める状況に追われる場合もあるという。

「捜査のために勾留を行うことは違法な運用です」と根本氏は語る。
「否認をしているから勾留し、自白をさせよう」という警察の意図が透けて見えるという。そもそも逮捕をしなくとも取り調べは出来る。任意捜査という形だ。在宅起訴や略式起訴もある中で、無理に勾留をしなくて良いのだ。

また、起訴をされてしまうと保釈も認められにくい。現に、根本氏の保釈請求は却下されていた。不当な勾留の長さについて国賠訴訟を出したところ、ようやく条件付きで保釈が認められたのだ。動画の中で、根本氏は勾留問題についてさらに二つ目、三つ目の異常性を具体的に指摘していく。根本氏は、鋭い目で視聴者に深い問題意識を投げかけていた。

支援者への感謝と家族への思い

根本氏はまた、勾留中に多くの人々から支援を受けたことに感謝の意を示していた。

担当弁護士である宮村氏の助力によって「完全黙秘を達成し、一枚も調書を作らせなかった」と語り、弁護団の尽力に深い感謝の意を表した。

さらに、勾留中に家族を思う時間が多かったとも語る。 拘置所の中で迎えた30歳の誕生日、そして二人目の子どもが生まれるという出来事が重なり、妻が一人で育児を担っている現状に強い心の痛みを感じたという。

今回の根本氏の勾留経験から、日本の司法制度の課題が浮き彫りとなった。

RAISのような団体や、根本氏のように声を上げる人々の存在が、司法改革への第一歩になる可能性に期待したい。

司法制度の課題は、特定の国民だけに関係するものではない。社会全体が関心を集め、議論を声高にしていくことが求められている。

【日本の司法の闇①】長期勾留&保釈却下は憲法違反であり世界人権宣言違反である理由を解説

参考サイト：さくらフィナンシャルニュース