みんなでつくる党（旧・NHKから国民を守る党）が破産
みんなでつくる党(現在は政治家女子48党)が、債権者から東京地裁に破産申立てを受け、3月14日に破産開始が決定された。
破産管財人には森利明弁護士が選任された。
同党の負債総額は約11億円とされる。かつてはNHKから国民を守る党として設立された経緯があり、度重なる党名変更を経て2022年4月にNHK党へ、さらに2023年3月に政治家女子48党と改称していた。
しかし、前代表の立花孝志氏が2023年4月にSNSで「債権者約333名、総額10.5億円の債権を集めて裁判する」と表明して以降、債権者問題が表面化。債権者側は一時期民事再生法の適用を申し立てるなどしていた。
2023年11月に現在の党名に変更すると同時に事務所を移転。2024年1月には政党交付金の受給資格を喪失したことを発表するなど、混乱が続いていた。
このような経緯を経て、今回の破産に至った。立花前代表は「まずは良かった。大津(現代表)氏が辞任すれば、全額弁済の可能性もある」とコメントした。
参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース
2024/03/15