AIが生成したFAQ＜試行版＞
情報公開や個人情報保護に関わる職員研修に招かれて、講演やワークショップをする機会があります。その際に活用できるのではないかとの仮説の下に、AIに回答を生成させています。以下にサンプルを紹介します。
ただし、AIは何のためらいもなく誤答を生成することがあります。そのためAIの回答を鵜呑みにしないで、人間の知識や経験を活かして内容の正確性や妥当性等を検証する必要があります。
それが私の提唱する＜AI +人間＞です。課題探究学習を意味するPBL（Ploblem Based Learning）をもじって、AIBL（AI Based Learning）とも呼んでいます。AIに求めるのlは絶対的な正解ではなく、人間が自分事として能動的に考えていくための「学修」素材です。
なお、AIを修正する＜+人間＞の部分は、こんな投稿をしている私自身の役割・責任かもしれません。ただ、めっちゃ多忙な毎日であること、研修素材としてネタバレを回避したいことなどから、これを読むみなさんに委ねます。そんな知的ゲームをお楽しみください。
テーマ：不適切保育に関わる公開請求
Q：受講生
不適切保育にかかわる開示請求には、どのようなものが考えられますか？
A：ChatGPTさん
不適切な保育に関する公開請求は、保護者や関係者からの懸念や不満を解決するために行われる場合があります。具体的な公開請求としては、以下のようなものが考えられます：
保育施設の安全性に関する情報の公開: 保護者や地域の関係者から、保育施設の安全性に関する情報を公開するよう要求される場合があります。例えば、施設の設備や設置されている安全対策、定期的な安全点検の実施状況などが公開されることで、保護者が安心して子どもを預けられる環境が整います。
保育士の資格や研修内容の公開: 保育士の資格や研修内容に関する情報が公開されることで、保護者が保育士の資質やスキルを把握しやすくなります。また、保育士の研修内容や教育方針が透明にされることで、保育の質の向上が期待できます。
保育施設の運営状況や不適切な行動の公開: 保育施設の運営状況や、保育士や施設関係者の不適切な行動があった場合、それに関する情報が公開されることがあります。例えば、虐待や適切でないしつけ、保育士の怠慢などが公にされ、改善を求められる場合があります。
保護者への情報提供の改善: 保護者からの要望に応じて、保育施設が情報提供の改善を求められる場合があります。例えば、保護者への連絡手段や情報提供の方法、保育の内容や子どもの様子に関する報告などが、保護者の要望に応じて改善されることがあります。
これらの公開請求は、保護者や関係者の権利や利益を守るために行われるものであり、保育施設や関係者の適切な対応が求められます。
A：Gemini
不適切保育にかかわる公開請求の例
不適切保育にかかわる公開請求は、大きく分けて以下の3種類に分類できます。
1. 保育施設に関する情報公開請求
保育施設の認可状況、運営状況、保育士の配置状況、過去の事故歴、苦情受理状況などの情報
不適切保育が疑われる事案が発生した際の、施設側の調査報告書や対応記録
第三者機関による監査報告書
2. 児童に関する情報公開請求
児童の氏名、年齢、住所などの個人情報は除いた、不適切保育を受けた児童に関する情報
児童の健康状態、発達状況、家庭環境などの情報
児童が受けた不適切保育の内容、日時、場所、状況、職員の名前など
3. 行政機関に関する情報公開請求
不適切保育に関する法令や指針
不適切保育に関する調査・監査の体制や基準
不適切保育に関する苦情処理の手順
不適切保育が発覚した際の行政機関の対応状況
請求にあたっての注意点
公開請求をする前に、どのような情報が必要なのかを明確にしておくことが重要です。
公開請求できる情報には制限があります。個人情報やプライバシーに関わる情報は公開できない場合があります。
情報公開請求は、書面で行う必要があります。請求書には、請求者氏名、住所、請求する情報の内容などを具体的に記載する必要があります。
情報公開請求に対して、行政機関が不開示決定をした場合、審査請求をすることができます。
※以下省略
A：講師（奥津）
二つのAIに同じ質問をしてみました。一目瞭然ですね。ChatGPTは一般的な内容で、公開請求事例の想定としては的外れな感があります。そこで、Geminiに回答を求めてみました。事例を三種類に整理にし、請求内容についても相応の具体性があり、なかなか良いところを突いていると思います。さらに、「請求にあたっての留意点」もあげ、質問者を公開請求をする市民と想定して回答した点も特筆すべき点です。
さて、私のコメントですが、上記のように多忙ゆえ以下のリンクをお読みください…と、逃げることをご容赦ください😅
💁♂️不適正保育に関する資料集
テーマ：USBメモリーの取り扱い
Q：受講生
当市では現在もUSBの利用ができるため、個人情報の流出リスクが心配です。どのように対応すべきででしょうか？
A：ChatGPT
USBの利用による個人情報の流出リスクを軽減するためには、以下のような対応策が考えられます：
USBの利用を制限する: ネットワークに接続されたコンピューターでは、USBポートの利用を制限することができます。管理者権限を持つ人のみがUSBデバイスを接続できるように設定することで、不正なUSBデバイスの接続を防ぐことができます。
USBポートの物理的な制限: USBポートに物理的な制限を設けることで、不正なUSBデバイスの接続を防ぐことができます。例えば、USBポートにカバーを取り付ける、USBポートを封鎖するなどの方法があります。
USBデバイスの暗号化: 重要な個人情報を含むUSBデバイスを利用する場合は、データを暗号化することで情報漏洩を防ぐことができます。暗号化されたUSBデバイスを利用することで、万が一USBが紛失や盗難にあった場合でも情報が安全に保護されます。
USBポートの監視とログの取得: USBポートの利用履歴を監視し、不正なUSBデバイスの接続を検知することが重要です。また、USBポートの利用ログを取得することで、不正な接続の追跡や原因究明に役立ちます。
従業員の教育と意識向上: 従業員に対して、USBデバイスを安全に利用するためのガイドラインやトレーニングを提供し、セキュリティ意識を高めることが重要です。例えば、不明なUSBデバイスを接続しない、USBデバイスの紛失や盗難があった場合は直ちに報告するなどの行動を促すことができます。
これらの対応策を組み合わせることで、USBの利用による個人情報の流出リスクを軽減することができます。
A：講師（奥津）
AIの回答は技術的または物理的な対応策として概ね妥当です。これに加えて制度的な対応策を紹介します。昔の話ではありますが、東京都の日野市「USBメモリ取扱要綱」を定めて対応したことがあります。ただ、昔から変わらずUSBを使用している自治体には、参考になるかもしれませんね。なお、要項の背後にある認識も重要です。それは、USB使用は原則ではなく例外であり、ゆえに例外的使用は必要最小限とするというものです。USBは常用ではなく非常用であるという戒めは、AIの回答5にある「セキュリティ意識」の一つとしても重要になると思われます。