退職後の年金・住民税・健康保険についてまとめてみました。損をしない退職日の選び方
こんにちは、転職回数10回 看護師SAKURAです。
退職日を決める前に、知っていてほしいのが退職後にかかるお金。
退職日によっては損してしまうことをご存知でしょうか？
退職後、翌日から再就職することが決まっている方はこの記事を読む必要はありません。
しかし、退職したらハローワークで基本手当をして、しばらくは無職生活を楽しみたいと思っている方は要注意です。
退職後は、想像以上にお金が出ていきます。
退職届を提出する前に、知らないと後悔する住民税・年金・健康保険、○○〇手当についてまとめました。
最後まで読んで頂けると、退職に向けてのお金問題がクリアになります。
最後の給料で5万円以上の住民税を一括徴収されました
住民税は6月から新しい年度分を納付するため、6月から翌年5月の分を分割して納付します。
以前、私が2月末で病院を退職することが決まった際、
「1月以降に退職をする場合、5月分までの住民税を最後の給料から一括で徴収されることになるからね。」
と事務長に言われました。
最後の給料から2月～5月分の住民税を一括？
最後の給料は、有休消化中で残業代なしだからいつもより少なめなのに・・・。
5万円以上の住民税をいつもより少なめの給料からさらに一括徴収されました（涙）
デイサービスを6月末で退職した際は、市役所から納付書の束が郵送され、期限以内にコンビニで納付すればよかったのですが、最後の給料から一括徴収はツラいです。
住民税は6月から新しい年度分を納付するため、6月から翌年5月の分を分割して納付します。
1～5月に退職した場合
退職月の翌月から5月までの住民税が給与などから一括徴収されます。
6～12月に退職した場合
退職月の住民税は給与などから差し引かれますが、翌月以降の住民税は普通徴収になり郵送で納付書が送られてきます。
期限までに銀行やコンビニで納付します。
一般的に、納付分を3か月ごと（6月、8月、10月、翌年1月）に4分割して徴収されます。
退職後すぐに再就職した場合
引き続き特別徴収で納められます。
ただし、転職前・転職先で手続きを行ってもらう必要があり、手続きをしていない場合は普通徴収になります。
私は退職日の翌日から就職した場合でも普通徴収で納税していました。
退職前の職場の事務長から「次は決まっていますか？」と尋ねられ、転職先が決まっていても「まだ決まっていません。」と伝えていたので、特別徴収の手続きはできませんでした。
普通徴収は3か月分を納付するため、3か月以内に転職した際に誤って二重払いしてしまう恐れがあり、その場合は住所地の市区町村の窓口で手続きをすれば還付してもらえます。
退職時の健康保険の切り替え手続きを忘れたら大変です
当然ながら、退職日の翌日から健康保険は使用できません。
退職後、翌日から再就職が決まっていればよいのですが、とくに「転職先が決まっていない」または「退職から再就職まで期間がある」場合には、任意継続被保険者制度の利用や国民健康保険への加入のための手続きが必要です。
国民健康保険料は給与所得者早見表で年間どのくらいになるのか分かります。
私の場合は、月に28000円ぐらいの国民健康保険料になります。
健康保険任意継続制度とは、退職者が必要な手続きを行うことで、退職後2年を上限として会社の健康保険に引き続き加入できる制度のことです。
任意継続被保険者は、任意継続中もこれまでと同様の給付を受けることができます。また扶養に入っていた家族も、引き続き扶養者として健康保険の加入が可能です。ただし、出産手当金や傷病手当金などの一部の給付は受けることができません。また、任意継続保険の手続きをしたとしても、保険料の滞納が1日でもあれば資格を失う点に注意が必要です。
任意保険継続の保険料は、会社との折半ではなく全額自己負担です。それでも、場合によっては国民健康保険よりは保険料が抑えられるケースがあります。
離職期間が発生しているのに、健康保険の切り替え手続きを行わないと、病院での窓口負担が10割になってしまいます。
国民年金に加入数手続きをしなくてもいい退職日＋再就職日
厚生年金は退職した翌日に権利を喪失しますが、月単位での加入となっています。
そのため、厚生年金に加入していた場合は月の初めに退職したとしてもその月の厚生年金は退職した会社が支払ってくれます。
退職日の翌日に就職した場合
退職日の翌日に就職した場合は国民年金の加入や社会保険から国民健康保険の切り替え手続きは不要です。
退職日から就職日に空きがある場合
厚生年金に関しては退職日と再就職日が同じ月であれば国民年金の加入の手続きは必要ありません。
退職日と次の職場への就職した日が月をまたぐ場合は、国民年金へ加入の手続きをする必要があり再就職するまでは「国民年金」で支払う必要があります。
退職後の所得税が戻ってくる？確定申告をしましょう
退職した年に再就職する場合は、転職前の会社から源泉徴収票を受け取り、転職先に提出し転職先の職場が年末調整を行います。
退職した年に再就職しない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
１年間の大体の所得税額を毎月の給料から引かれているため、確定申告をすることで払い過ぎていた所得税がもどってくることがあります。
所得税は1年が終わらなければその年の所得税額が確定しないため、在職中は1年間のおおよその所得税額が毎月の給与から差し引かれています。
そのため年の途中で退職した場合は、所得税を払いすぎている可能性があり、転職前の職場からもらう源泉徴収票などをあらかじめ用意し、期限までに確定申告を済ませましょう。
お金に余裕がない人は退職日＋再就職日を〇日にしましょう
転職後、すぐに再就職できなければ定期的な収入を失ってしまい、失業手当（基本手当）が支給される2か月後までは無収入になってしまいます。
無収入なのに、国民年金・国民健康保険・住民税・生活費などお金はどんどん無くなります。
余裕をもって転職活動に取り組みには、給料３ヶ月分の自由に使えるお金が必要だと言われていますが、実際にはそれだけでは足りません。
私は5カ月間の無職生活を過ごしたことがありますが、楽しかったのは初めの数週間のみ。
国民健康保険の引き落とし、住民税・国民年金の納付の合計金額は、
国民年金 16,980円×５カ月分＝84900円
国民健康保険 28000円×５カ月分＝140000円
住民税 約9800円×５カ月分＝49000円
（国民健康保険と住民税は私の場合はこのくらいの金額です）
私の場合、総額273900円ぐらいになります。
1～5月に退職した場合、退職月の翌月から5月までの住民税が給与などから一括徴収されるのは嫌ですよね。
6月～12月に退職した場合は退職日の翌月以降の住民税は普通徴収になり郵送で納付書が送られ3か月ごと（6月、8月、10月、翌年1月）に4分割して徴収になるので一括徴収より余裕がありますよね。
末日退職して、翌月であっても1日以外に再就職してしまうと、国民健康保険の手続きをする必要があります。
お金に余裕がない人は、6月～12月の末日退職＆翌月1日付けで再就職がおススメです。
基本手当より〇〇手当がほしい
私は、支給残日数７0日ぐらいで就職し、再就職手当が30万円以上支給されました。
再就職手当とは、
基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
基本手当の手続き後、7日間の待期期間が過ぎてから就職すると再就職手当をもらうことができますが、前職場から離職票が届かないと手続きができません。
私は離職票が届くまでに、退職後1～２週間ぐらいかかりました。
再就職手当は
基本手当日額×所得給付日数の支給残日数×70％（または６０％）の金額がもらえます。
つまり、待期期間が過ぎてすぐに就職を決まれば給付金は多くなります。
まとめ
一番の理想の転職は、月末付けで退職。
退職後1週間ぐらいで離職票が届いて、すぐに失業保険（基本手当）の手続き完了。
退職の翌月中に待期期間（7日間）後すぐに就職することです。
お金は大事です。
もらえるお金は、もらいましょう。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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