パワハラ防止法に「自爆営業」を明記？厚労省が防止に乗り出す
厚生労働省が「自爆営業」の防止に向けて動き出しました。自爆営業とは、会社が社員にノルマ達成のため自社の商品を自腹で買わせる行為のことです。働く人にとって大きな負担になるこの問題をなくすため、厚労省は自爆営業を「パワハラの一種」として指針に明記し、企業に改善を求める方針を示しました。
１．自爆営業とは
自爆営業とは、企業が従業員に対して、自社の商品やサービスを自腹で購入させる行為を指します。ノルマを達成するために、従業員自身が購入するなんて、本来あってはならない話ですよね。
よく聞く話としては、次のようなものがあります。
年賀はがき
年賀はがきのノルマを達成するため、売れ残った分を自腹で購入。コンビニの季節商品
クリスマスケーキや恵方巻などの季節商品をアルバイト店員に買わせる。親戚に保険営業
ノルマ達成のために、家族や友人に保険契約を頼む。
これらはどれも、従業員にとって大きな経済的負担となり、精神的にも追い詰められる深刻な問題です。
２．パワハラとは
厚生労働省は、パワーハラスメント（パワハラ）を「職場でのいじめや嫌がらせ行為」と定義しています。具体的には、以下の三つの要件を満たす場合、パワハラと認定されます。
優越的な関係を背景にした行為
上司や会社が立場を利用して従業員に圧力をかけること。業務上必要かつ相当な範囲を超える行為
例えば、ノルマを達成するために従業員に負担を強いる行為。労働者の就業環境を害すること
精神的・経済的負担によって働く意欲や能力が損なわれる状態。
３．今後、自爆営業がパワハラ防止法に明記される？
厚生労働省は、ノルマ達成を目的に自社商品を従業員に購入させる「自爆営業」を、パワーハラスメント防止法（労働施策総合推進法）の指針に明記する方針を打ち出しました。
自爆営業による負担が原因で、精神的に追い詰められ、命を絶つ人が出るなど、非常に深刻な状況が背景にあります。指針に「自爆営業がパワハラに該当する」と明記されることで、企業には具体的な対策が求められ、違反する場合は行政指導の対象にもなります。
まとめ
自爆営業は、「売上のため」といっても従業員にとっては深刻な負担を強いる行為です。厚生労働省がパワハラ防止指針に明記することで、働く人たちが安心して働ける職場環境が少しでも広がることを期待したいですね。
参考
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
自爆営業は、従業員にとって大きな負担となる深刻な問題です。本記事が、その背景や法改正の動きについて知るきっかけとなり、職場環境の改善を考える助けになれば幸いです。「自分の職場ではどうだろう？」「どんな対応が必要なの？」といった疑問を考えるきっかけにしていただければ嬉しく思います。
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