業種別就労ビザのポイント（IT関連）・在留外国人&外国人支援者向けニュースレター#82

システムエンジニアなどIT関連企業での外国人雇用について、在留資格を取得するためのポイントについて解説します。

IT関連企業での職務内容はまず大きく2つに分かれます。

ひとつ目はソフトウェア等の開発業務、ふたつ目は総務・人事・経理等、事務系の職務内容です。申請する在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。どちらの場合でも、在留資格を取得するためには大学等の専攻と職務内容が関連していることが必要です。

例えば、
ソフトウェアの開発や保守、顧客サポートなどをおこなうのであれば、情報関連の科目を履修していることが必要になります。

では、文系学部出身の方は、IT関連企業で働くことはできないのかというとそうではありません。
情報関連の科目を全く履修していない文系学部出身の場合でも、履修した科目の分野に関する知識を必要とするソフトウェアの開発であるかという点がポイントになります。

例えば、会計を専攻した外国人が会計ソフトの開発にあたる場合などは、会計の分野に関する知識が必要であるため、在留資格が取得できる可能性があります。

このように大学等の専攻内容と職務内容との関連性をしっかりと説明することができれば在留資格を取得できる可能性があります。

次に事務系の職務内容の場合です。
人事・総務・経理・法務・通訳翻訳・営業・マーケティングなどを職務内容とする場合、それぞれに応じた学歴（大学等の専攻内容）があればよいです。
例えば、経済学部、経営学部、法学部、会計学科などです。

ソフトウェア等の開発業務、事務系のどちらに就く場合であっても、大学等で何を勉強しその知識が職務内容でどのように必要なのか。
このあたりをしっかりと書面で説明することが、在留資格を取得できるポイントになります。

本当は学歴と職務内容が関連しているにもかかわらず、上手く説明できていなかったり、説明が不十分であったり誤解を招くような書類を提出してしまうと、不許可になることもありますので、注意しましょう。

IT関連企業への在留資格申請でサポートが必要な方は、ぜひご相談ください。