外国人経営者が口座開設を断られる理由・在留外国人&外国人支援者向けニュースレター#49

会社を設立したら、事業の取引のために銀行口座の開設が必要ですね。

口座開設のために必要な書類は次になります。
・登記事項証明書
・法人の印鑑証明書
・定款の写し
・法務局へ届け出た法人実印
・法人の銀行印
・代表取締役の身分証

しかし、外国人経営者の場合は口座開設を断られる可能性があります。

断られる主な原因として次のようなものがあります。

スムーズに手続きできるように事前に確認しておきましょう。
※前提として、外国人の方が会社を経営する場合は「経営管理ビザ」に変更することが必要です。

①バーチャルオフィスなど事務所の実態がない
経営管理ビザを取得する条件でもある、事業をおこなうための事務所を自宅とは独立した場所に確保する必要があります。
自宅兼オフィスの場合は、1階と2階で出入り口が分かれているなど、明確に自宅とオフィスが区別された建物である必要があります。

賃貸契約書の提出が必要になることもありますので、バーチャルオフィスなどの事務所の実態がない事務所は避けておくことがおすすめです。

②資本金が少ない
会社の設立手続き上は、資本金1円でも会社を設立することができますが、実際に1円の資本金で事業をおこなうことは難しいですよね。
そのため、ある一定以上の資本金は必要になると考えた方がいいです。

③事業内容や目的が不明瞭
どんな事業を行うのかがわかりにくい、目的があやふやな場合は口座開設を断られる可能性があります。
どのような目的で事業をおこなうのか説明した資料など用意しておくと安心です。

経営管理ビザの取得と会社設立でお困りの際は、在留資格に詳しい行政書士に相談しましょう。