【コラム】国民にデメリットだけを押し付ける政府←財源は不要！
しかし、どうして日本て国の政府は国民の収入が増えることを嫌うのだろうか？昨夜はこのような記事が出た。
これ、厚生労働省が調整に入ったということになっているが、担当が厚生労働省というだけのことであって、実質は財務省の差し金である。
自公が半数割れの少数与党、野党第一党の立憲民主も半数割れで、結果として国民民主に議決の最終決定が委ねられているに等しい中、話題の「103万の壁撤廃」に関して与党はこれを飲まざるを得ない状況になりつつある。
財務省はそれならばと「106万の壁」をつかって「103万の壁撤廃」によって増える国民の収入を根こそぎ刈り取ろうという算段なのだ。
「103万の壁撤廃」についてもいろんなメディアや識者を使ってネガティヴな印象を与えようとしているようだが、少なくともこの件に関して言えば国民にデメリットはまったくないのだ。
「106万の壁撤廃」は真逆である。「今」の国民の生活にとってデメリットしかないのだ。
何にしてもとにかく、国民負担率の増加につながることが最も大きな悪である。
もしかして政府は「103万の壁撤廃」と似た語感の「106万の壁撤廃」をこのタイミングで打ち出して、国民を混乱させようと目論んでいるのだろうか？だとすれば国民は随分と舐められたものである。
国民は国家財政を負担する必要はゼロである。
無税でいいのだ。
「106万の壁」は労働時間の抑制にだけつながっているわけではない。諸々の家庭事情があって、限られた時間内で働けば負担増なくお金を稼ぎたい人がいる。例えば高齢者の自宅介護をしてる人、障害のある家族を持つ人等、家庭に時間を割かなければならない人が「遥か未来」の「もらえるかどうかも未確定」の「厚生年金」のために「今」家族もろともに死を選ばなければならなくなる危険をはらんでいるのだ。大げさに聞こえるかもしれないが、国民負担増とい言うのはそこまで凶暴な悪なのである。特に低所得世帯においては本気の死活問題になるのである。これは日本政府が「厚生年金の保険料も払えないような貧乏人は日本には不要だ、今すぐ死ね」と宣言することに等しい。
貧困にあえいでいる家庭や、事情があって保護世帯となっている家庭も例外なく現金収入を断たれるということなのだ。こういう事情のある家庭の人たちにとって必要なのは「未来の年金」ではなく、「現在の現金」なのであり、これは彼らの未来を完全に閉ざす完全な悪政である。
そもそもなぜここまでして政府は国民負担率を上げるのか？
昨日もコラムに書いたように、日本の持つ資産は莫大で借金とプラマイしても完全な黒字なのである。
これは企業における「内部留保」家庭における「現預金」と同じものである。
政府は企業に対して「内部留保が多すぎる」といい、国民に対しては「預金せずに消費または投資にまわせ」といいながら、自分は溢れんばかりの現金を確保しているのである。
それを考えれば日本の国全体に経済の好循環が起きるまでは、経済対策に対して一切の財源は不要なのだ。
野党は結託してこういうくだらない議案を否決しなければならないし、国民も絶対反対の意思表示をしなければならない。
「103万の壁」を撤廃して「106万の壁」撤廃を許すとしたら、それは野党の負けであり、野党の言う「国民のための政治」はペテンである。
これを野党が許すなら、与党も野党も「同じ穴の狢」と罵倒されても、政治家は一言の反論もできないはずである。