【コラム】賃上げってのは企業の努力であって政策ではない
なんかこう、前政権からそうなんだけども「政府から企業に対して賃上げを要請」ということが「政策」であるかのような勘違いがあるみたいだが、これは国民を豊かにするための方策を企業に丸投げしているだけのことである。
更に「好循環型の経済」が賃上げにかかっているというような感覚を国民に植え付けようと必死になっているようだが、財務省/厚労省/総務省すなわち日本政府が結束して国民負担率の増加を推進し国民の手取りを増やす邪魔をしていることは事実なのであって、本当に好循環を起こしたいなら不要な財源論の一切を封印しろ。
所得税や住民税の減税然り、ガソリン価格のトリガー条項の件然りで何事にもまず財源ありきのような嘘八百を国民の脳に植え付けようという軽薄な情報の捏造を当たり前のようにしている。
一切の財源は不要。
財政の全てを国債で賄ったところで、日本の財政は決して破綻しない。これは決定事項である。
それを捻じ曲げて国民に伝播しようとメディアや知事連まで使って情報操作しているのが現在の日本政府である。
企業に賃上げを要求するなら、政府も減税をしろ。
そんなことは当たり前である。
民間に損をさせて政府が利益を増やすなんてことが政策とは言えない。
国民を豊かにする気があるのなら、企業とともに国も損失を受け入れろ。
それが政策というものである。
企業が賃上げをする。
政府が減税をし、財源論を捨てる。
この2つの相乗効果がなければ、どんなに賃金が上昇しても絶対に実質賃金の上昇はありえないし、国民生活は豊かにならない。
日本政府は嘘っぱちばかりの虚構の未来を騙るのではなく、眼の前にある現実だけを見て政策を決めろ。
今日を生きることのできない人間に明日なんか来ない。
キャベツの価格が2倍になったのなら、賃金を2倍にし、税金を半分にしろ。
これこそが正論だと私は断じる。