行政書士・毛綱啓太に騙されました(T_T)魁太郎ファンドをやっていたら逮捕されています(~_~;)金融商品取引法—資金調達のリスクと法的問題点
1. はじめに
近年、SNSやYouTubeを活用して資金調達を行う動きが活発化している。特に、個人がファンドを設立し、クラウドファンディングのような形で資金を集めるケースも増えている。しかし、これらの資金調達が金融商品取引法や関連する法律に違反する可能性があることを十分に理解している人は少ない。
本稿では、「魁太郎ファンド」を題材に、合同会社を利用した資金調達のリスク、金融商品取引法の適用範囲、違法性の有無、そして実際に処罰を受けた事例を交えて考察する。特に、国際行政書士・毛綱啓太（以下「モさん」）のアドバイスが適法か否かについても検証し、読者が誤った情報に基づいて違法行為に巻き込まれないよう注意喚起する。
2. 合同会社を活用した資金調達の問題点
(1) 合同会社と金融商品取引法の関係
合同会社は、日本の会社法に基づいて設立される法人形態の一つであり、出資者が社員として経営に関与することが可能である。そのため、「合同会社の社員権を販売する形で資金を集めるならば金融商品取引法の適用を受けない」とする主張が一部でなされている。
しかし、これは極めて限定的なケースに適用される理論であり、実務上はほとんど認められない。金融商品取引法では、「出資持分の譲渡や販売」が「有価証券」に該当するか否かが重要なポイントであり、一般投資家からの募集が行われた場合は金融商品取引業として登録が必要になる。
(2) 499人ルールの誤解
今回の動画では、「499人までなら適法である」とする説明がなされていた。しかし、これは金融商品取引法における「少数募集の例外」に関する規定を誤解したものと思われる。
実際には、金融庁のガイドラインでも「合同会社の社員権が金融商品に該当しない」わけではなく、業務執行社員が責任を持つ場合でも、募集方法によっては適法とならないことが明記されている。特に、「不特定多数への勧誘」「公募」に該当すると判断されると、金融庁の登録なしでは違法となる。
(3) ファンドの募集形態と違法性
金融商品取引法では、以下のような行為が禁止されている。
許可なしに出資を募ること
一般投資家向けに金融商品を販売すること
募集要件を満たさずにファンドを運営すること
行政書士・毛綱啓太さんの説明では、「業務執行社員が責任を持つ限りOK」との話があったが、実際には個別具体的な審査が必要であり、単に「499人ならOK」という話にはならない。過去に類似のスキームで逮捕された事例があることを考えると、この方法を用いた資金調達は極めて危険である。
3. 逮捕・罰金・口座凍結のリスク
(1) 実際の逮捕事例
動画内では「名古屋のレジェンド・金澤雄樹さん」と呼ばれる人物が、合同会社を活用した資金調達によって逮捕され、銀行口座および証券口座が10年間凍結されたという話が紹介された。これは金融商品取引法違反や、無許可営業による刑事処分が関係していると考えられる。
金融商品取引法では、無登録での金融商品販売を行った場合、**最高5年の懲役または500万円以下の罰金（法人の場合は最高5,000万円の罰金）**が科される可能性がある。また、行政処分として銀行や証券口座の凍結が行われることもある。
(2) 罰金500万円と口座凍結10年の根拠
罰金額については、金融商品取引法違反のケースでは「罰金500万円以下」が適用されることが多い。ただし、詐欺罪など他の罪状が追加された場合にはさらに重い処罰が科されることがある。
口座凍結については、金融機関が金融庁の指示を受けて行うもので、マネーロンダリング防止や不正取引の監視のために行われる。今回の事例では、違法な資金募集が行われた結果として銀行が口座凍結措置を取ったと推測される。
4. 毛綱啓太さんの説明の正確性と責任
(1) 説明の不正確さ
毛綱啓太さんは「法理論的には可能」との説明をしていたが、実務上のリスクについて十分な説明がなされていなかった。また、「499人ルール」の解釈も誤っており、実際には金融庁の判断を仰ぐ必要があることを考慮していなかった。
(2) 返金トラブルと信頼性の問題
動画内では、「6万円を支払ったが、結果的に返金されなかった」という問題も発生していた。これは単なる報酬トラブルのように見えるが、誤った情報に基づいて報酬を受け取っていたとすれば、民事的な責任を問われる可能性がある。
また、行政書士・毛綱啓太さんさん自身が「精神疾患の診断を受け、収入がほとんどない」と語っている点も考慮すると、適切な法的アドバイスを提供する能力があるのか疑問が残る。
5. 結論：資金調達は慎重に行うべき
本件を総括すると、
合同会社を活用した資金調達は、金融商品取引法の適用対象となる可能性が高い。
「499人までならOK」という説明は誤解を生みやすく、実際には違法となるリスクがある。
無登録営業は刑事罰の対象となり、逮捕・罰金・口座凍結のリスクがある。
行政書士・毛綱啓太さんさんの説明には法的な不備があり、誤った情報に基づくアドバイスを受けると危険。
資金調達を行う際は、必ず弁護士や金融庁の指導を受け、法的な安全性を確保することが不可欠。
違法な資金調達は「知らなかった」では済まされない。今後、同様のスキームを利用する際には、十分に法的リスクを理解し、慎重に判断することが求められる。