有名大富豪も移住！今アメリカで絶大な人気を誇る州を知っていますか？
こんにちは。海外不動産投資家の宮脇さきと申します。
私はお茶の水女子大学在学中に仮想通貨を購入し、仮想通貨の運用益で分散投資の一つとして不動産投資をスタートしました。
21歳で国内投資物件を所有し、本格的に不動産投資の道に進みました。
国内不動産は合計で3棟18室保有、シェアハウスで利回り30％超えの物件を運営し、その後いくつかの物件を売却し2000万円以上の売却益を出し22歳で世界へと視点を変え、現在はドバイ移住し、個人投資家として資産運用しながら投資家へのアドバイザー活動をしております。
今回の記事では、超有名大富豪も移住している、現在アメリカで絶大な人気を誇るある州と、その州が人気を集めている理由についてお伝えします。
■カリフォルニア州から住民が脱出しているわけとは？
ずばり、その州とはテキサス州です。
現在、カリフォルニアに住んでいた多くの住民がテキサス州へと移住する動きが大きくなっています。それはなぜかというと、治安の悪化、州の規制変更、不法移民問題、物価の高騰、などこれまで時間をかけて住民を取り巻く環境が変わっていったことがあげられます。
以前のカリフォルニアは、気候やビーチなどの自然環境もよく、街も綺麗でアメリカ人にとっても憧れの場所であり、多くの日本人が好む場所でした。しかしここ5年くらいの間に、カリフォルニアに住んでいる富裕層だけではなく、平均的な所得の方もこぞってテキサス州へと移住しています。
■イーロン・マスク氏もカリフォルニア州から撤退
テスラ、スペースのCEOでありX社の執行会長兼CTOであるイーロン・マスク氏も、コロナ禍の2020年頃にカリフォルニア州から撤退した大富豪の一人で、元々シリコンバレーにあった自宅を引き払ってテキサス州へと移動しています。
イーロン・マスク氏がテキサス州へ移住した理由は、州のロックダウンによる経済封鎖、就労制限、民主党の政策などの不満によるものです。
更に2024年7月には、X社とスペースX社の本社をカリフォルニア州からテキサス州へ移転させると発表しました。
本社が移動となると多くの従業員も移動することになりますが、この大きな決断をした理由は、ここ数年でカリフォルニア州の法律に変化があったことがあげられ、この州法に対して遺憾の意を表して本社移転を表明しました。
■イーロン・マスク氏がテキサス州を移転先に選んだ理由
イーロン・マスク氏は、今回のX社とスペースX社だけではなく、実は2021年にはテスラ社の本社もテキサス州オースティンへ移転しています。
医薬品やバイオテクノロジー開発企業の拠点として成長しているテキサス州オースティンは、別名シリコンヒルズと呼ばれている都市になります。
オースティンはリベラルで規制が緩く、ビジネスフレンドリーな都市のため、テスラ社にとっては理想的な移転先でした。
今回の発表により、テスラ社、X社、スペースX社の本社全てがテキサス州へ移転することになりました。
■繫栄するテキサス州、衰退するカリフォルニア州
現在テキサス州では新たに学校や住宅の建設が進められており、今後は授業料が無料の大学なども建設予定となります。
更には他の大企業もテキサス州への移転が進んでおり、例えばORACLE社、トヨタ自動車、パソコン業界大手のヒューレットパッカード社、金融大手のチャールズ・シュワブ社、などもテキサスに本社を移転すると発表しています。
現在アメリカを代表するIT企業がテキサス州へ移転する一方で、カリフォルニア州から多くの企業が流出している状況です。
■テキサス州の魅力とは？
多くの大企業がこぞってテキサス州に移転していますが、テキサス州の大きな魅力の一つに法人所得税、及び個人所得税がゼロということがあげられます。
更には電力料金・土地・不動産価格などが安い、ビジネスに対する規制が緩い、土地の利用制限が少ない、優秀な労働力が豊富で事業経費を節約できる、などビジネスを行っていく上で多くのメリットがテキサス州には存在しています。
これは現テキサス州知事のグレッグ・アボット氏も明言しており、2024年7月に日本へ訪れた際に、テキサス州はビジネスを行う上で最適な州として20年連続で全米1位に選ばれており、経済発展でも全米1位の成長、更には輸出に関しても12年連続で全米1位の座を保持しているとコメントしています。
つまり現在のテキサス州は、イノベーションや活気に満ち溢れている全米屈指の州なのです。
■会社が移転すれば個人も移動する
テキサス州においてどのような産業が有利なのかというと、ハイテク産業、航空宇宙・防衛産業、バイオテクノロジー・ライフサイエンス、エネルギーや情報産業、といった分野で発展し続けているビジネスにとってとても有利な州と言えます。
反対にカリフォルニア州はいろいろな規制が多く、生活費や経営コストの高騰が止まらないため、カリフォルニア州からテキサス州へ多くの企業が移転しているのです。
そして会社が別の州へ移転すれば、そこで働いている個人も移住することになります。
アメリカの国勢調査によると、2022年にアメリカの他の州からテキサス州へ移住した人の数は約66万8,000人超えとなっており、その内の約102,000人がカリフォルニア州からで一番多い数字となります。
企業にとっては法人所得税がなく、アメリカの中ではまだ物価が安いテキサス州は多くの人に住みやすい州と言えます。
またリモートワークが発達しているアメリカでは、どこにいても仕事ができる状態の人も多いので、住みやすいテキサス州へと移住しています。
■多くの問題が発生しているカリフォルニアの現状
治安の悪化が止まらないカリフォルニアでは、日々窃盗が多発しています。これは2014年にカリフォルニア州で可決された軽犯罪法と関わりがあると言われています。
軽犯罪法：2014年11月4日、カリフォルニア州の住民投票により可決した法律。950ドル以下の窃盗などは軽犯罪とし、捕まることがなく注意や罰金などで済むという法律。
950ドル以下の万引きや窃盗では捕まることがないので街は多くの犯罪者たちで溢れ、それにより治安が悪化し、更には薬物中毒者やホームレスが増加してカリフォルニアは住みづらくなりました。
その結果、多くの富裕層たちがカリフォルニア州を離れてテキサス州へ移動している状況となります。
■アメリカには国内にオフショア地域が存在する？
テキサス州には多くのIT企業だけではなく、日本の飲食店なども多数出店しており、例えば、丸亀製麺、くら寿司、牛角、ペッパーランチなどがあります。
現在テキサス州には多くの日本人が住んでおり、その数は約1万2,000人と言われております。
これは無税ということが要因の一つと言えますが、州によって法律が異なるアメリカでは、オフショアのような地域が国内に存在しているのです。
例えばデラウェア州は所得税率は6.6％、消費税がゼロ、そして州外で出た利益には課税されないといった税法があります。そのため節税を考えたときに、ドバイやシンガポールを選ばずにデラウェア州で法人を作るという外国人も増えています。
テキサス州に関してもデラウェア州と同じく無税であるということで、人や企業が集まってくると言えます。
■住宅価格が安く住みやすいテキサス州
2024年2月のカリフォルニア州の平均住宅価格が約76万5,200ドルに対して、テキサス州は29万8,000ドルになります。これはカリフォルニア州と比べて半分以下の住宅価格になります。
元々テスラの本社があったシリコンバレーのパロアルトという地域は、2024年6月の住宅価格の中央値が330万ドル（前年同月比で21.6％上昇）で、約5億2,800万円でした。一方でテキサス州のオースティンは前年同月比で5.2％下落し、約53万7,000ドル、日本円で約8,600万円とカリフォルニアと比べると価格の安さが際立っています。
つまりカリフォルニア州で家や会社を持っている人たちは、テキサス州へ会社を移転させ、カリフォルニア州にある家を売れば、テキサス州でまた家を購入してもおつりがくるという状況です。
そのためその差額を子供の教育費に使うことができたり、老後のたくわえに回せると考えれば、移住をしないという選択肢が無くなると言えます。
しかもテキサス州の経済規模は全米で2位なので、経済規模に対して住宅価格が安く税率も安いので人気があるのは当然で、今後更に移住者の数は増えていくと予想できます。
■デラウェア州も注目。税率が低い州はドバイのようにタックスヘイブンとして使えるのか？
富裕層の経営者がデラウェア州に法人を作り節税するという話はよく聞きます。
実はアメリカに住んでいない外国人でもアメリカに法人登記を行うことは可能で、会社が作りやすく節税にも適しているのがデラウェア州と言えます。
注意点として、アメリカ国内で収入が発生している場合には、連邦法人税や連邦法人所得税という国の税金が発生し、この税金からは逃れることができません。
しかしこれらの税金を加味したとしても、それを補って有り余るくらいの魅力がテキサス州やデラウェア州にはあるため、今後タックスヘイブンとしてテキサス州やデラウェア州は更に注目される場所となります。
■プロフィールさき＠海外不動産
海外不動産投資家・海外移住コンサルタント
1997年宮崎県生まれ。UAEドバイ在住。お茶の水女子大学在学時に、暗号資産投資で利益を出し、分散投資の一つとして不動産投資をスタート。日本国内に複数の不動産を所有、国外はジョージア、トルコ、UAEに不動産を所有。富裕層向けの海外移住支援も行っています。現在は、個人投資家として資産運用をしながら、富裕層、経営者、投資家への資産コンサルティングのほか、海外移住のアドバイザーとしても活動。チャンネル登録者数6.66万人のYoutubeチャンネル「さきの海外不動産しか勝たん」、「さき＠海外不動産オフィシャルサイト」、「さき＠海外不動産 X」を運営。