【江東区】「子育て世帯に対するアウトリーチ型家事育児支援について」江東区に聞きました
みなさん、こんにちは！
助産師・看護師・一児の母
がん・不妊治療経験者
江東区議会議員の酒井なつみです。
江東区議会の２月議会の取り組みを、順にご報告します！
今回のテーマ
今回のテーマは「子育て世帯に対するアウトリーチ型家事育児支援について」です。
私は３年間、子育て世帯全体に対するアウトリーチ型家事育児支援の導入を議会で提言してきました。
2020年に東京都がベビーシッター利用支援事業を開始した時からです。
2023年3月現在は23区中13区が導入しています。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
本事業は、日常生活上の突発的な事情等により一時的な保育やベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者が、ベビーシッターを利用する場合の利用料について、区市町村が負担軽減を行う場合、その費用の一部を補助することにより、保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備するものです。
財源は全て東京都負担ですが、自治体による手上げ方式となっています。
また同様に「産後家事育児支援事業」も、0～2歳のこどものいる家庭に家事育児サポーターを派遣する事業であり、ともに区民に必要な子育て支援であると考えています。（R5～事業拡充しており、保育要件が廃止されました）
区の主張（課題）
導入しない理由について、区は以下の2点を主張しています。
安全性の問題（シッターによる性犯罪事件）
利用時間の管理など、区の事務負担の増加
区が懸念する安全性の問題については、国も東京都も対策に動いています。こども家庭庁では、性犯罪者を現場からキックアウトする仕組みである日本版DBSの創設を検討します。
また、東京都は事業者に対し、カメラの購入費用を助成することや、事業者や従業員への研修なども義務付けています。
子どもと関わる専門家は、そのほとんどが真面目に仕事をしています。
私たち区民も家庭での防犯意識を高め、事業者やヘルパーを慎重に選んでいます。
区長への手紙にも複数導入を求める声が寄せられており、区は子育て家庭のニーズは認識しているはずです。
政策提言したこと
区の対応を受け、以下を政策提言しました。
要望：
①安全対策を進めながら導入すること
対策の例
●区民へのカメラ設置費用の助成
●子育て家庭への防犯意識を高める啓発
●性教育の推進
●日本版DBSの導入に向け自治体の課題を国へ提言する
おわりに
どうすれば、子育て家庭の負担を軽減できるか、突き詰めて考えていないと感じています。
導入を求める区民からは「対策も取らず、何もしてくれない」と嘆く声も聞かれます。
子育て世帯の家庭の負担を軽減し、お母さんが明るく子育てできるよう、アウトリーチ型家事育児支援の早期導入を求めます。
今後も区の取り組みを注視しながら、足りないところがあれば提言を続けます。
引き続き、声を届けてください。
※区議会インターネット動画でもご覧いただけます
16分10秒からが該当します。