見出し画像

【江東区】「こども食堂への支援について」江東区に聞きました!

みなさん、こんにちは!

助産師・看護師・一児の母
がん・不妊治療経験者
江東区議会議員の酒井なつみです。

江東区議会の11月議会の取り組みを、順にご報告します!

今回のテーマ

今回のテーマは「こども食堂への支援について」です。

現在江東区内には各地に21か所のこども食堂があります。
その数は徐々に増えており、地域の皆さまには心から感謝しています。

こども食堂マップ(R4.2作成)


2022年12月15日の予算委員会にて補正予算が審議され、前回一致で可決成立しました。
そこに含まれていたのが、東京都「子ども食堂推進事業」を活用した、子ども食堂への支援の拡充です。

補正予算の概要と、議会におけるQ&A及び私からの政策提言は以下の通りです。

子ども食堂支援事業
財源:都支出金72万円(4分の3)、区24万円(4分の1)
運営経費の補助拡大:物価上昇対策1万円/月上乗せ
配食・宅食に対応する食堂への補助も拡大

1団体24万円、4団体分96万円を計上

令和4年補正予算概要


図解画像

「Q&A」質問&こども家庭支援課長の答弁

Q.フードバンク、フードパントリーを行う団体は対象にしないのか。
対象に含めるべきだと考えるが、いかがか。


A.こども食堂の行う配食・宅食は補助対象。
フードバンク、フードパントリーを単体で活動する団体は対象外としている。


Q.台東区では内閣府の「地域子供の未来応援交付金」のうち、「つながりの場づくり緊急支援事業」を活用し、フードパントリー活動を行う団体も対象にしている。
江東区でも本交付金を活用し子どもと子育て家庭を支援するべき。

A.こちらはNPOなどに事業を委託するものとなっており、活用していない。都の事業活用で対応できている。(満額活用するところは少ない。)

※この答弁については、内閣府の「地域子供の未来応援交付金」についてこども家庭支援課長に誤解があり、補助でも活用できることを指摘しました。

内閣府の「地域子供の未来応援交付金」について


内閣府の「地域子供の未来応援交付金」は令和4年11月30日現在、23区中12区で活用されており、本区は活用していません。
事業費上限300万円と規模も大きく、学習教室など子どもに学習機会を提供する事業や、衣食住などの生活支援を行う事業も対象となるなど、活用すべき交付金です。

内閣府の「地域子供の未来応援交付金」概要

今後はぜひ本交付金を活用のうえ、学習指導や衣食住などの生活支援の充実も対象にすることを求めました。

また、都の補助事業を満額使っている食堂が少なく、対応できているという答弁に対しては、黙っていられず、反論しました。
食堂運営する方々からは、この補助を受けるためのハードルの高さ(書類の多さ、手続きの煩雑さ等)が挙げられます。
区にはしっかりと課題を検証し、使いやすい制度、運営のサポートを行うことを求めました。

東京都子供食堂推進事業
ア 子供食堂の開催
1食堂当たり 月額2万円×12月
令和4年度は令和3年度に引き続き、感染症対策費として上記に1万円/月を上乗せ
また、物価上昇対策費として、上記に1万円/月を上乗せ
※年間48万円を上限とする。
イ アに加え、配食・宅食による取組(加算)
1食堂当たり 年額72万円を上限

東京都補助事業

内閣府「地域子供の未来応援交付金」(3)つながりの場づくり緊急支援事業
・補助率:3/4
・補助基準額:事業当たり最高300万円
子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくりなどを
①自治体が自ら、②NPO等に委託して、③NPO等を補助して、実施し、子供を行政等の必要な支援につなげる事業

① 子ども食堂やフードパントリー・フードバンクなど、子供の居場所の提供、衣食住などの生活支援を行う事業(生理用品の提供を含む)
②学習教室など子供に学習機会を提供する事業
③ 相談窓口の設置やアウトリーチ支援のためのコーディネーターの配置など、行政等の必要な支援につなげる事業
④ その他上記に類する事業

内閣府補助事業

おわりに

区内のこども食堂を運営する方の中には、声を届けていただいたり、視察させていただきいつもありがとうございます。

区内各地で子育て家庭に想いを馳せ活動くださる皆さまには、感謝の気持ちでいっぱいです。
また一人暮らしなどの高齢者にも食事を提供したいという声もあり、地域まるごと支援できたらどんなにいいかなとも感じています。

引き続き声を届けてください。
また車を出しての運搬や調理など運営のお手伝いにも行けますのでお声がけください。


いいなと思ったら応援しよう!