「自治体DX及び子育てDXの推進について」江東区へ聞きました！
みなさん、こんにちは！
看護師・助産師・一児の母で
がん・不妊治療経験者
江東区議会議員の酒井なつみです。
江東区議会の６月議会の取り組みを、順にご報告します！
今回のテーマは「自治体DX及び子育てDXの推進」です。
質問の原稿と区の回答およびそれを受けて感じたことを記載しています。
自治体DX推進について
令和3年9月、デジタル社会形成基本法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を含めたデジタル改革関連6法が施行、あわせてデジタル庁が設置されました。
江東区では「情報化推進プラン」を策定し取り組んでいます。
このプランでは、「より質の高い行政サービスを提供する」という指針はあるものの、その取り組みは限定的で区民ニーズに対応できておらず課題であると考えます。
区におけるDX推進体制の構築のうち、計画のさらなる発展／組織体制及び人材の確保など、より一層の取組が必要であると考えます。
計画のさらなる発展について
他自治体ではDX推進計画を策定しており、本区もさらに発展した計画及び取り組みが必要であると考えます。
区の回答
これまで国の「自治体ＤＸ推進計画」の方針に対応しながら、情報化推進プランに基づき各種施策を推進してきたところです。
令和７年度以降の次期プランの策定にあたっては、近年の社会情勢の変化や、区民ニーズをとらえた実効性のあるプランとなるよう、今後内容の検討を進めてまいります。
上記回答のうち「区民ニーズ」についてどうとらえるか？調査するのか？気になります。子育て世代声を届けていきたいと思います。
官民連携やデジタル人材の確保について
官民連携による課題解決・利便性向上を進めることや、外部からのデジタル人材の確保も必要に応じて検討するべきですが、これらについて区の対応と今後の展開を伺います。
区の回答
官民連携による課題解決・利便性の向上については、本区が公開しているオープンデータが、授乳室等の場所を検索できるアプリに活用されるなどしており、今後も新たな手法の検討も含め、官民連携に取組んでまいります。
外部からのデジタル人材の確保については、現在ＩＣＴアドバイザー業務委託として、外部人材の活用を図っておりますが、さらなる人材の確保については、必要性も踏まえて検討してまいります。https://www.city.koto.lg.jp/012111/documents/3_siyousyo.pdf
また、今後は、ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック東京）の高度デジタル人材のシェアリングの活用なども検討を進めてまいります。
上記の回答を受けて
官民連携の事例について報告されたものの、どのように実現したのか？連携しての取り組みといえるのかは疑問に思いました。
また、ICTアドバイザー業務委託については、委託内容、区民の利便性向上に資する業務の比率は？、サービス拡充の実績はあるのか？など気になります。
区民が求めていることに対してスピード感を持ち進めるためには人材を増やす必要があると感じます。
子育て世代のためのDX推進について
さて、デジタル・ネイティブ世代が子育て世代となった今、子育て分野のDX推進は合理的かつ優先度の高いものであると考えております。
区の回答
現在、子育て世代はデジタルに慣れ親しんだ世代でもあり、妊娠・出産から、その後の子育て支援に取り組む上で、ＤＸを推進していくことは重要であると認識しております。
私の求めている子育てDXとは
福岡県北九州市では官民連携により母子手帳アプリを起点として妊娠・出産・子育て期のDXを進め、市民・職員双方の負担軽減につなげています。令和4年度より妊娠の届出と面談時アンケートの事前提出をアプリで行えるようにし、開始初年度にも関わらず93.8％の利用率であったとのことです。
市民一人ひとりに合わせたきめ細かな支援が可能となり、あわせて市役所では、紙の届出時に発生していた行政システムへの入力作業が不要となり、年間約460時間の工数が削減でき、業務効率化につながっています。
このような自治体DXの分野にはサービス提供事業者も多数存在し、様々な機能装備及び業務の効率化が可能です。
例
・産後ケア申請
・産前産後ヘルパー派遣の予約
・予防接種や乳幼児健診の予約取得及び問診の記入
・（保活～多様な保育まで幅広い）保育分野
・助成金申請
・アンケート回収
様々な事例を発見することができ、活用自治体の広がりも実感できます。
今後、親が就労していなくても保育を利用できるようになる「（仮称）こどもだれでも通園制度」などの創設により、保育園の利用者増や子育て支援拠点という役割が拡大することを見据えると、保育分野のDXは優先度が高いと考えます。
これら子育て分野のDXを進めるべきです。
広聴（住民の行政に対する意見・要望を聴く活動）に関しては、様々な機会をとらえ区民とつながり、デジタルを活用したニーズ把握、アンケート調査を行うことができると考えます。
そしてそのつながりを途絶えさせず、子育て世代に対する伴走型・プッシュ型の支援につなげていくべきだと考えます。
ニーズに寄り添ったサービス設計を行い、利便性の向上を実感できるサービスが拡充していくことを期待し、①子育て分野のDX推進と、②公聴について今後の展開を伺います。
区の回答
①-1今年度、子育て世帯応援事業として、1８歳以下のこどもを育てる世帯に、こども一人あたり３万円の電子クーポンを配布いたしますが、これは通知に記載された二次元コードを読み取り、店舗やオンラインサイトで利用していただくスキームとなっております。
①-2 また、家事・育児支援事業の申し込みやその他子育てサービスの予約受付においてもインターネット等での申請が可能となっております。
②今後も他の子育て支援策やアンケート調査等の広聴を含め、ＤＸについての取り組みを進めるよう引き続き検討してまいります。
上記の回答を受けて
こども一人3万円分の電子クーポンに関しては、まだ詳細は決まっていないものの、DXの取り組みが行われているようで、一安心です。
この質問では今後の展開を聞いているのに、①-2の回答については該当しません。
公聴に関して、検討が続いており残念に思います。
おわりに
今夏、区では18歳までのこどもに電子クーポンを配布する事業があり、すべての子育て家庭にリーチする機会があるものの、そのつながりを活用するような動きが区に認められませんでした。
プッシュ型で子育て支援情報を届けたり、アンケート調査につなぐことも可能なはずでした。
そういった視点を今後の事業展開の際にも忘れずに取り組むことを強く要望しました。
なにより、今回取り上げたような母子手帳アプリを活用した様々な子育てDXについても、区では進捗がなく大変残念ですが、引き続き求めていきます。
今後も応援してください！
