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日本の安全・安心を守る ~ 国家公安委員会の役割と闇バイト撲滅 ~

防災担当大臣、国家公安委員長の職をいただいて、2ヶ月となりました。その間、総選挙がありましたが、公務を優先していたので、かなり本来業務に集中できました。

■ 「トップセールス」の試み

今のところ、防災など内閣府担当大臣室と国家公安委員長室のどちらも同じ割合で執務していますが、外部との接触が圧倒的に多いのは内閣府の職務です。その中でも特に多いのは、各知事からの陳情・要望への対応です。
そのため対応する際に、知事の要望事項に対して、必ず「逆陳情(こちらからのお願い)」をすることにしました。
例えば、国の防災関連の研修プログラムについても、県によって参加の熱心さにはばらつきがあるため、各県から職員を出して、防災について基本的な知識のある職員をしっかり育成してほしいとお願いしています。
そして、国の各担当者には、各県に「大臣から依頼があった件、ご検討状況はいかがですか?」といったリマインドを続けるよう指示を出しています。貴重な「逆陳情(トップセールス)」の機会をうまく活用しようとスタートしました。各担当者にとっても、各県にお願いした件を進めていただく理由付けになると考えています。
防災関連の詳しい話は別の機会に改めてご紹介します。
今回は国家公安委員会と現状の大きな課題についてお伝えします。

■ 国家公安委員長の仕事

国家公安委員会というのは、警察組織を管理・指導していく委員会で、委員長1人、委員5人で構成されています。警察力を持ち、捜査権限を持つ警察の暴走を防ぎ、特定の人物の影響を受けたり、私的利害で動くことのないように、合議制の組織としています。
国家公安委員会そのものも通常、委員長には表決権限は持たされていません(可否同数のときのみ採決権が与えられますが、委員が5人なので、通常は発生しません)。
委員長は閣議や閣僚会議に出席し、警察に関する案件を反映させるという仕事も重要ですが、国家公安委員会の定例会の進行役と記者会見でのスポークスマンとしての役割も同様に重要です。
基本的に毎週木曜日の午前に行われる定例会を、就任前は「業務連絡を中心とした会議」だと思って臨んでいました。しかし、想像を超え、5人の委員はしっかりとご自身の意見を主張し、指導をしています。非常に活発な議論が展開され、議論はどこに終着するかわからないという雰囲気の、「生きている会議」でした。
とはいえ、各委員は根底に警察組織と警察官に対する「愛」と「リスペクト」があるので、議論が収束しないという状況には今のところなっていません。
各警察庁の幹部の皆さんも、この国家公安委員会定例会には一定の緊張感を持って臨んでおられるということがよくわかりました。

■ 「闇バイト」撲滅に向けて

そしてこの委員会でも大きな課題として認識しているのが、いわゆる闇バイト事件です。
実行犯はほとんど全員が逮捕されています。つまりほとんどの人が「バイト代」などもらっておらず、「バイト」になっていないのが現状です。にもかかわらず、未だに応募者が後を絶たない状況です。
石破総理に動画で国民に呼びかけてもらい、私も大臣記者会見で呼びかけをしました。

●これからバイトや職を探そうという人へ 
誰が出したかはっきりしないような募集には応募しないでください。特に匿名性の高い通信アプリ(「テレグラム」や「シグナル」など)に誘導してくる場合は、必ず避けるように。

●すでに応募してしまっている人へ
たとえ見張りだけでも、強盗に加担したことになり、れっきとした罪になります。勇気をもって手を引き、警察に保護を求めてください。警察はあなた本人のみならず、家族や関係者全員を保護します。

●国民全員に
犯罪グループは事前に下見などをして情報を集めていることが多いです。家族構成や資産状況などを探るような人の訪問や電話があったら、まず警察に情報提供してください。捜査に必ず活かしていきます。

■ AI技術を使った対策

同時に、こういう募集をしているSNSの投稿を徹底的に削除しようと取り組んでいます。犯罪グループは「ホワイト案件」と書くなど、一見すると判断できないように広告を作っています。AIなどの技術を使っても今は十分見極め切れていないので、現在、厚労省にも協力してもらって、募集時に必須項目を増やして外形的要因で判断できるようにし、AIを使って「闇バイト募集」ならば自動的にプラットフォーマーが削除できるように検討しています。
また、スマホを活用している犯罪ですから、スマホの解析技術をもっと向上するように日々研究しています。犯人のスマホの通信履歴などからもっと逮捕につながる情報が取れるようにします。

警察も努力しています。戸締りをしていても窓や扉を打ち壊して行われるという国民を不安に陥れている犯罪を、総力を挙げて摘発し撲滅するために、政府が連携して取り組んでいます。皆さんにもご協力をお願いいたします。


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