新しい前橋市政をもっと前へ！
前橋市議選は２月２日告示、９日投票
市民の声にこたえて くらし優先の市政に全力をつくします
日本共産党前橋市議団が実施した「前橋市民アンケート2024」では、7割の市民が「生活が苦しくなった」と答えています。
党市議団は、小川市長を支える立場から、第3・4回定例会でみなさんの切実な声や願いを市議会に届けてきました。
市民の暮らしや営業を全力で支えます。
◆文化・スポーツの拠点施設・中心街のシンボル
前橋テルサの存続を
前橋テルサは民間への売却が進まず、改修にも費用がかさむことを理由に前橋市が建物解体の方針を出しました。
党市議団は「中心街のシンボルでもある前橋テルサは、子どもから大人まで年間40万人をこえる市民が利用し、文化芸術活動や健康づくりなどの役割を果たしてきた公共施設です。党市議団は、前市長が進めてきた行財政改革推進計画に基づく民間譲渡方針に一貫して反対し、昨年の第3回定例会でも解体方針を撤回し、大規模改修をして存続すべきと主張しました。改めて存続を願う多くの市民の意見を聞いて解体方針を方針を保留すべきです」と質問しました。
市当局は、「民間事業者の積極的な活用提案があれば、今からでもテルサの解体方針を撤回して対応する」という旨の答弁をしています。
◆中学校に続いて、直ちに小学校の給食費を無償に
子育て支援を重視する小川市長の下で、前橋市は昨年の6月から、中学校の給食費が無償になりました。（小学校は第3子以降無料）
党市議団は「県内35自治体のうちすでに21市町村がいずれも一般会計予算の1%を捻出して、小中学校の給食費を無償化しています。前橋市の完全無償化に必要な予算14億円も、1%で同じです。前市政のように緊急性や市民ニーズを十分把握しないまま進めてきたデジタル事業や大規模な道路建設を見直せば、財源は生み出せます。完全無償化を本市でも実施すべきです」と質問しました。
市当局は、「市全体の事業を総点検して、給食費の無償化についても進めていきたい」と前向きな答弁をしています。
党市議団は「物価高騰の中で、子育て世帯の暮らしは大変です。
早期の完全無償化を」と求めました。
◆マイタクやデマンドバスなど
高齢者支援の公共交通の充実を
通院や買い物など高齢者の移動手段を保障することは行政の重要な仕事です。
党市議団は「タクシー運賃助成制度・マイタクを片道の割引き上限額1000円を2000円に引き上げて、長距離利用者の負担を軽減したことを多くの市民が喜んでいます。しかし、通院などで長距離を利用する方や受診回数の多い方からは、年間70回では足りない、少なくとも当初の120回に戻してほしい。また、運賃負担の更なる軽減とマイナンバーカードを持たない市民の利用ができるようにしてほしいという声が出されています。旧勢多郡地区を運行しているデマンドバスは、停留所方式をドア・ツー・ドア方式（自宅から目的地に運行する方式）に変えてほしいという強い要望も出されています。
さらに、交通不便地域を東西南北4路線で運行している循環バス・マイバスも南橘・城南・清里や桂萱地区などに新規路線を開設して市民要望に応えるべきです」と質問しました。
市当局は「マイタクの更なる改善要望は今後検討する。マイナンバーカードを持たない方の利用ができるようにマイタク専用カードを作る。デマンドバスやマイバスについても他のバス事業者の意見も聞きながら運行改善を検討したい」と答えました。
◆高齢者介護の
総合相談窓口の開設を
前橋市の高齢者人口は約10万人、高齢化率は30%です。
党市議団は「高齢者が安心して暮らせるための介護施策をもっと充実すべきです。一人暮らし高齢者や認知症高齢者、老々介護も増えています。
それだけに、地域包括支援センターだけではなく、介護認定から在宅介護、施設介護などの相談が気軽にできる総合相談窓口を本庁や支所に開設すべきです。また、県内の他の市町村が実施している介護保険料や利用料の独自の減免制度を創設すべきです」と質問しました。
市当局は「包括支援センターで年間約3万件の相談を受けています。総合相談については充実して行きます」と答弁しました。
市長に2025年度の予算要望書を提出
日本共産党前橋市議団は、昨年の11月14日に小川市長に2025年度予算編成についての要望書を提出して懇談しました。
◆一般会計の繰り入れと子どもの均等割りの減免で
高すぎる国保税の引き下げを
前橋市の国民健康保険の加入世帯は、約4万3千世帯、加入者数は約6万3千人です。
年金生活者や非正規労働者や小規模事業者など、年間所得200万円以下の低所得世帯が約8割を占めています。
多くの加入世帯が高すぎる国保税の負担に苦しんでいます。
生活が苦しくて国保税を期限までに納められなくなると、市収納課が生活実態を十分把握しないまま、預貯金や給与を差し押さえする場合があります。
党市議団は予算要望書で、「国保税の申請減免制度を改善して生活困窮者を救済するとともに、国保特別会計に一般会計から繰り入れを行い、国保税を引き下げること」を強く求めています。
また、国保世帯の子どものうち、未就学の子どもは国の制度として一人につき年間3万7800円の均等割りが半額減免されていますが、就学中の子どもには課税されており、多子世帯の国保税負担が重くなっています。
そこで、予算要書では「少なくとも18歳までの子どもの均等割りは廃止もしくは半額減免し、子育て世帯の国保税負担を軽減すべき」と求めています。
◆不要不急の大型事業を見直して
生活密着型の公共事業に転換を
片側2車線で両側に歩道を備する高規格の都計画道路は、国からの補助金を活用しても、用地買収費や家屋移転補償費、工事費など、多額の事業費と長期の工事期間が必要となります。
人口減少と高齢化が進む前橋市の道路備は、車優先の道路軽備ではなく、通学路などの生活道路の改修や維持管理を優先すべきです。
予算要望書では、「例えば、都市計画道路の江田・天川大島線は、面の間、利根川への新橋備も含め全線開通を急がず利根川東までの整備にとどめるとともに、県庁群大病院線も、3中前通り以北の延伸工事は中止の判断もすべき」、また、「市の公共工事は老朽化した市営住宅や小中学校や公共施設の改修など、市民の生活密着型の公共事業に転換すべき」と提言しています。
◆市民にも建設関連事業者にも喜ばれている
住宅リフォーム補助制度の拡充を
対象工事費の3分の1を補助し、補助金上限は8万円という住宅リフォーム補助制度は、市民に大変好評です。利用希望が多く、今年度、市は予算額を1千万円増額し6000万円にしました。
建設関連業者の仕事起こしにつながり、お金が市内で循環し、経済波及効果が高い地域経済活性化策です。
要望書では「高崎市では、対象工事費の3割、補助上限20万円で予算額は1億円です。本市でも制度をさらに拡充して、現行の補助対象金額の上限を10万円～20万円に引き上げ、予算も増額して利用枠をさらに増やすべきです」と要望しています。
◆県外企業呼び込み型の産業政策ではなく
地元中小企業支援優先に
前橋市は、優良農地を買収して大規模な産業団地を造成し、県外企業中心に分譲を続ける産業政策を長年続けています。
予算要望書では「企業立地促進条例で大企業に対して土地取得代金の助成や固定資産税などを減免する優遇策で他自治体と誘致競争を行い、県外や市外企業の呼び込みをするのではなく、現に、原材料や燃料費の高騰のもとで懸命に頑張っている市内の中小企業を直接支援する産業政策に改めるべきです。市民合意で新たな産業団地造成を進める場合は、前橋の産業振興に寄与する市内の中小企業の産業集積をめざすとともに、正規雇用を拡大し、市内下請け企業とも連携できる事業に結びつく事業にすべき」と提言しています。
長谷川薫市議団長が退任
多くの市民に支えられ、6期24年間、市民の願い実現をめざして活動を続けてきた長谷川薫議員が、今期で引退します。
同議員は「今後とも日本共産党員として、平和と暮らしを守るために全力を上げる決意です。引き続き、いつでも市民に寄り添って市民の声や願いを議会に届けて奮闘している日本共産党前橋市議団の皆さんとともに、新しい前橋市政をもっと前に進めるために頑張ります」と話しています。
新しい政治の波が前橋を変える！ 日本共産党演説会
2024.12.07 山添拓参院議員・党政策委員長を迎えた演説会が開かれました。
「前橋市長選挙で日本共産党も自主支援した小川あきら氏が当選。前橋市政そのものが変わり始めている。2025年2月の前橋市議選で日本共産党の議席がどうしても必要。４人揃って議会に押し上げて。」と訴えました。