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「女性の再婚禁止期間」廃止 速報(法改正案令和4年10月14日閣議決定)


【速報】「嫡出推定」見直し 「女性の再婚禁止期間」廃止へ 明治以来の「民法」改正に(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース女性が離婚後300日以内に出産した子どもを前の夫の子どもと推定する民法の改正案が閣議決定です。 現行法では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子どもと推定する「嫡出推定」の規定が定めら

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   法改正案が令和4年10月14日 閣議決定されました。戸籍のない子が一人でも減って、最終的に0人になる。そんな、日本社会になることを願っています。

  以下は私の令和4年10月10日のブログです。
 
女性の再婚禁止期間に関するさらなる法改正について。
 H28年6月1日 民法が一部改正した法律が成立し、女性の再婚を禁止する期間が、6ヶ月(300日)から100日間、3分の1に短縮され、同年同月7日公布及施工された。
 民法改正の概要1 女性に係わる「再婚禁止期間を前婚の解消した日から、起算して100日とした。
 H28年6月1日に300日から3分の1に女性の再婚禁止期間が短縮された訳だが、あまり意味のないのもののように感じる。

 まず、この△△△日と言う概念がナンセンスである。




A 男性が自分の妻が100日前に他人の妻だったと知っていた場合、つまり、妻の胎内にいる子が「前夫の子か? 自分の子か? 」疑問を持ちながら結婚し、子育てをする訳である。運悪く前夫の子であっても、ある程度心の準備が出来ているので、そう大きな問題にはならないのではないかと推測する。
B 男性が自分の妻が100日前に他人の妻だったと知らなかった場合。妻も前夫の子か今の夫の子か分らない場合、子が成長するにつれて父親は「この子は自分の子なのだろうか? 」個人的に疑問に思う。

 多くの人は「DNA検査」の道を選ぶと思う。費用も安いし自分と子の髪の毛が数本あれば鑑定を依頼することが可能であり、自分以外の家族に黙って行える。
 検査検査検査結果が自宅に届くのが都合が悪いなら職場に送ってもらうなり、選択肢は幾らでもあるだろう。

  Aの場合もBの場合も、300日から100日間に短縮された民法の改正が、あまり、現実問題とは関係がないように思える。私は、男女関係なく、離婚した翌日には前配偶者以外の人と入籍出来る社会がベストだと考える。これにより、無戸籍児が限りなく0に近くなるなら、次世代の子どもたちの為に早速、改良の上、法改正を行うべきである。 

 それよりも、深刻な問題がある。
 もし、前配偶者がDV気質を持つ人間だった場合更に深刻だと私は考える。前配偶者に居場所を突き止められるのが嫌で住民票を動かさない方法を取る夫婦が多いる。
 月日がたち、子が成長し、小学校に上がる時期が来たと仮定する。「離れていった前妻が生んだ子が遺伝子上の自分の子ではないか? 」
 この際前夫が探す可能性が一番高いのは住民票がある場所の校区内及び小学校付近である。
 住民票をC市においたままで、別の場所D市の小学校に通わせなければいけなくなる。無戸籍児が限りなく0 に近くなったとしても、この問題は解決しない。



 以前、友人が「別れた旦那が私よりも先に再婚していた」と怒っていた。「なんで、分ったの? 」と聞いたら必要があり、戸籍謄本か抄本をとったら、再婚した夫の現住所(本籍地の可能性もあり? )N区と区まで記載されていたと言っていた。
 非常に危険だと思う。

 ここで、個人情報が漏れてしまうと、前妻と子の新姓も分るし名前が分れば業者に依頼すれば、居場所などは簡単に特定出来る。
 危険な状態である。早急に対策を考えないといけない問題だ。堺市だけの問題では無く日本社会が抱える問題。

 すなわち、堺市が決定するのではなく国会で決定する問題である。
 離婚後、元夫、元妻の現在の居住地が閲覧できないような法律を作る、これには現行法を改正する必要がある。

 現在、日本は深刻な状態にある。感じていない人間の方が多いとは思うが、ニュースは伝えるべきことを伝えない。
 何に対しても結果的に後手後手にまわっているし、北朝鮮の弾道ミサイルに対しても「今後の挑発行動について、注視していかなければならない」救いを残す単語が並ぶだけで、強く抗議する気はなさそうだ。
 経済支援しながら、ミサイルを撃たれ、これでは、フリーダイヤルの番号にいたずら電話をされているようなものである。

 「今後の挑発行動」と言っているが何をとぼけたことを言っているのか? 今回までが「挑発」で次回から「挑発を超える」可能性も大いにある。
 ネットニュースでは芸能人ばかりかスポーツ選手のスキャンダルまで取り上げている。

 残念だがこれでは「平和ボケ」と海外から揶揄されても仕方は無い。是非、堺を愛する一堺市民から「民法の早急な改正が必要だ」と意見が上がっている。

 一つの提案として、国会議員に伝えて貰えないだろうかと思い、お世話になっている議員の方にLINEで文書を送った。

 私は、政治家ではなく、一介のモノカキなので、どなたか、政治家に引き受けて貰えると嬉しい。

1 女性の再婚禁止期間を0日とする。
2 離婚後は、前配偶者の婚姻等の個人情報の漏洩を防ぐシステムを法律化する。住民票、戸籍等、公的な文書の記載内容及びフォーマットの改良。以上を叩き台とし、堺市から日本をより良い社会にすることが出来れば幸いである。



 



 


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