【2024.11】変化する状況に対応する
賃上げと負担の増加
世の中では賃上げという言葉が定着しました。当初は政府が掲げた年間3%の賃上げに対して懐疑的な見方が多かったですが、経団連の調査では2024年の大企業の賃上げは5.58%と33年ぶりの高水準でした。それにもかかわらず私たちの暮らしが楽になった、良くなったという声はあまり聞こえてきません。
理由はいくつかありますが、1つ目は日本の労働者のうち大企業に勤めている方の割合が約30%であるため、賃上げの恩恵を受ける方は限定的である（中小企業ではまだまだ賃上げが広がっていない）ことです。2つ目は税や社会保険料の国民負担率です。医療充実やガソリン補助金など様々なものを含めた社会保障の負担が増加し、私たちが負担する税や保険料などの国民負担率は国民総所得比で45.1%（財務省推計）となります。この比率は過去30年間で10.2ポイント上昇しています。主要な欧州諸国との相対比較ではまだ低い水準なのですが、それでも今後は少子高齢化と人口減少により更なる増加が見込まれます。3つ目は実質賃金の推移です。今年6月の毎月勤労統計調査では27か月ぶりにプラスとなり7月も含めて2か月連続でプラスが続いたものの、8月の速報値では再びマイナスへと転じました。6，7月は企業のボーナス支給の季節要因が加味されていましたが、その効果が薄れたことと物価上昇の影響を受けたことが理由です。
そうすると賃上げは効果がないのでは、と思ってしまいそうですが、人々の心理に大きく影響がおよぶのは名目賃金です。給与明細を見た時に、給与の絶対金額が増加していることは消費者心理を改善させます。したがって、現在の賃上げの流れを継続させることができれば時間と共に効果が出てくるはずです。つまり、給与所得など定期収入が見込まれる人は負担増の影響を軽減させることができます。
定期収入がない場合の準備
一方、定期収入がない方は負担増の影響を受ける度合いが大きくなります。退職したリタイア世代はこれに該当するでしょう。つまり、既にお持ちの資産を将来枯渇しないように活用することが求められます。
つみたて投資は若い世代のみが活用できる特権ではありません。受け取った退職金や計算上80歳や85歳まで使わない余剰資金を使って何歳からでもつみたて投資を行うことは可能です。そして将来受け取る年金の不足分を少しずつ取り崩していく。そうすることで物価上昇による現金の実質的価値を減らさない対応ができるどころか、老後の生活資金が枯渇しないように資産寿命を延ばす対応も可能となります。
セゾン投信の直接販売を通じてファンドを保有されているお客さまには定期換金サービスをご用意しています。現在は金額指定、口数指定からお選びいただけますが、システム機能の追加開発を行って、そう遠くない時期に定率指定も加える予定にしています。これによって、よりいっそう様々な取り崩しの選択ができるようになりますので楽しみにお待ちください。
永久不滅ポイントで投資
今月も大きなトピックスがあります。
今年1月よりクレディセゾン発行のセゾン/UCカードを利用してつみたて投資ができるようになり毎月利用されるお客さまが増えています。
これに加えて11月からはセゾン/UCカードの永久不滅ポイントを使ってセゾン投信の投資信託をスポット購入できるようになりました。ポイントを連動させるポイント運用は世の中にも複数ありますが、ポイントを投資信託の購入金額に充当する、即ち受益権に振り替えることができるサービスはそう多くはありません。
永久不滅ポイントは様々なものに交換できますが、ぜひ将来に向けてお持ちの永久不滅ポイントでセゾン投信の投資信託を購入して将来の資産形成に繋げてまいりましょう。
（2024年10月25日）
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