経済産業省「地域共生型再エネ顕彰」を受賞しました
このたび、令和4年度経済産業省「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」を受賞いたしました。
〇申請事業名称：再生可能エネルギー×農業×観光×教育で次の時代の一次産業の形を創る～ソーラーシェアリングによる会員制ブルーベリー体験農園事業
この顕彰は、地域との共生を図りつつ、地域における再エネ導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し、顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図るものであるとされており、今年度は全国で3事業（うち1事業は継続案件）が選ばれました。
私たちはこれまで自然共生・地域共生を目指し、様々な取り組みをしてきて、このNoteでもたびたび話題に挙げてきました。
これらはほんの一例ですが、「地域共生」とは何なのか？そもそも「地域」とは一体どこの誰を指すのか？そうしたこと一つとっても、実はあいまいで、話の文脈によっても変わるような不確かなものです。
ただ一つ言えるのは、私たちは土着の人ではなく、農地を借りて、行政から許認可を受けて商売をしている、という事実です。当然、地権者はもちろん、周辺住民や、行政の理解と協力がなければビジネスが継続できませんから、地域共生は事業の利害と一致していると言えます。
自然についても同様で、ここに訪れる人は、新鮮な空気や開放感のある自然空間を楽しみにいらっしゃいます。したがって、周囲の自然と調和した施設にすることは施設自体の魅力向上にもつながる、という意味では利害が一致しています。
これらの特性は、中山間地の集落のまとまった農地で、地権者が近くに住んでいて、観光客も訪れる（正確には”通り過ぎる”）というロケーションだからというのもありますが、構造的には日本中で同じようなケースは多く存在するでしょう。
特に農地に太陽光パネルを設置しようとすると、地域の農的な営みと無縁ではありませんから、必ず同様の課題にぶつかります。
発電事業者は地域外がほとんどでしょうから、多かれ少なかれ共感する部分はあるのではないかと思います。
そんな中で、今回の顕彰受賞は、2つの意味があると捉えています。
ひとつは私たちなりに突き詰めてきたことがモデルとして評価されたということで、これは今後事業を行う上で大きな励みになります。今回、会員制で地域との摩擦を軽減する試みや、自治会と協定を結んで災害時に電源供給する仕組みや、地域の小中学校との連携など、複数の特徴的な取り組みが総合的に評価されました。また、本顕彰は、申請時に立地市町村の推薦が必須となっており、今回は相模原市の農政課に全面的にサポートいただきました。行政との関係構築、という点でも大きかったのかなと思っています。
もう一つは、そうしたことがようやく社会的に注目される世の中になってきた、ということです。自然・地域共生というとむしろ環境省や農水省を想起しますが、これが経産省の顕彰だということに一定の意味があります。つまり、産業サイドの考え方に「地域」とか「共生」の概念が入り始めているということです。ただそれは、土地利用を巡り、再エネと地域住民の摩擦が看過できないレベルに達しているということの証左でもあります。再エネ事業の在り方を考えないと地域の反対を食らって広がらないよ、そういう世の中になったということでしょう。
自然・地域共生を図りつつ、地域を活性化し、脱炭素をいかに実現するか？これがこれからの社会の大きなテーマです。当然、簡単ではありませんが、そうしたチャレンジが各地でどんどん起きてくることを願います。
私たちが取り組みがほかの地域の参考になればと思います