【法人成り】フリーランスの方が社長になって、まずはやらないといけないこと
こんにちは、税理士のさだです。
久しぶりのnoteですが、今回は真面目に、税理士っぽいことを書こうかと思いますよ。
さて、タイトルにある通りですが、フリーランスの方が法人設立した後って、結構やらないといけないことが沢山あるんですよね。
さだ税務のお客様でも、フリーランスから法人成りをされたお客様が多くいらっしゃいますが、皆様から「とりあえずは法人は設立出来たけど、まず何すれば良いんですかね？」的なご質問をいただくことがあります。
こちらのページでは、フリーランスで活動されていた方が、法人設立後に「コレはまずやらないと！」ということをピックアップしてみみましたので、是非ご参考にしていただけたらと思います。
意外とやること多かったりもするので、法人設立の時期も急ぎでないのであれば、仕事にちょっと余裕がある時期に法人化するのがいいかも知れないです。
法人設立後に行う事
法人の設立は殆どの方が司法書士の先生に依頼されるかと思いますが、法務局にて法人登記が完了した後、司法書士の先生から会社の登記簿（全部事項証明書）が届くかと思います。
登記簿が届いたらいよいよ法人としての色々な手続きが出来るようになりますので、以下に記載するところから、どんどん手続きを進めていただけたらと思います。
開業届の提出
法人設立をした場合は、税務署・都道府県税事務所・市区町村に
・開業届
を提出します。更に税務署には、
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
なども提出することになります。
法人を設立した場合は、恐らく顧問税理士を決められている（顧問契約を結んでいる）かと思いますので、税理士さんに全てお任せしちゃいましょう。
ちなみにさだ税務では、これらの書類の提出は顧問料に含めていますので別途ご請求することはないのですが、そこは税理士事務所によって色々ですので、よく確認しましょう。
法人口座開設
登記簿が出来たらまずは口座開設ですね。
最近は法人設立後、直ぐに口座開設する場合は審査が通らない（口座が作れない）というケースをよく聞きます。振り込め詐欺やマネーロンダリング対策で審査の方がなかなか厳しくなっているようです。
法人口座を作成する際の審査では、会社がペーパーカンパニーでないことを証明するために、会社の登記簿謄本だけではなく、
①取引の実態が分かる契約書、請求書、領収書
②会社のホームページ
③会社概要（パンフレット）
などが確認されるようです。
一般的にはネットバンクは審査が通りやすく、それ以外（実店舗がある銀行）は審査が厳しい傾向にあるようです。
ただ、今まで個人事業の時に使っていた銀行などでは比較的審査が通りやすいようですので、まずは取引のある銀行からあたってみるのが良いかも知れません。
弊所のお客様では法人設立後、すぐに口座が作れなかった場合はネットバンク（GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行）で口座開設されているお客様が多いです。
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行などのメガバンクでの口座開設の申請をしつつ、同時進行で比較的審査が通りやすいネットバンクで口座開設の手続きをするのも、ひとつの方法かも知れません。
ちなみに複数の銀行で法人口座を開設しても全く問題は無いです。
お客様からの入金は有名なメガバンクにして（振込先が有名な銀行だと箔がつくので）、外注さんへの支払いはネットバンクから、（ネットバンクは振込手続きが楽だったり、手数料が安いのでお得だったりします）と使い分けているお客様もいらっしゃいます。
ただし、ネットバンクはダイレクト納付（税理士事務所で納税手続きまで進めることが出来るのでお客様は非常に楽です）や社会保険料の自動引き落としなどに対応していないケースが多いので、ご注意ください。
法人カード作成
法人口座が無事開設されましたら、法人カード（法人名義のクレジットカード）の作成もしておきたいところです。
法人の経費になるものは法人カードで支払って、プライベート（経費にならない）支出は個人名義のカードから支払う、という具合に使い分けることで後々の経理が非常に楽になります。
ちなみに、私はそこまで詳しくないのですが、法人カードはセゾンプラチナビジネスアメックスが本家アメックスのプラチナより年会費がかなり安く、ポイント付与率も良いとの噂を聞きます。
税理士ユーチューバーのヒロ税理士の動画を貼りますので、良かったら参考にしてみて下さい。（ちょっと古い動画ですが💦）
会計ソフトの購入（サブスクの契約）
今までも会計ソフトを使用していた方も多くいらっしゃるかと思いますが、フリーランス用の会計ソフトを法人用の会計ソフトでプランや金額が変わることが多くあります。
今使用している会計ソフトがそのまま使用できるのか、確認をしましょう。
役員報酬の支給額、締め日・支給日の決定
法人設立後は、社長（自分）の給料（役員報酬）を自分で決めることになります。この際、役員報酬の金額は個人事業主時代の所得をベースに検討することになります。
もしかすると、既に希望の金額「社長になったら毎月給料100万円にしよう！」等がある方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的には法人税と所得税・住民税のバランスを考えて検討することをお勧めします。
というのも役員報酬の金額が①高い②安いで次の様に税金の金額が変わります。
①役員報酬が高い⇒法人の経費が多くなる⇒法人税は安くなる。
ただし社長個人の所得税・住民税が高くなる。
②役員報酬が安い⇒法人の経費が少なくなる⇒法人税が高くなる。
ただし社長個人の所得税・住民税が安くなる。
こちらのバランスを見ながら役員報酬を決めるのが良いのかな、と思います。
役員報酬は最初に金額を決めた後、1年間はその金額を変更することが出来ない、というルールがあります。なので、その後の売上の増減によっては、なかなかシミュレーション通りに上手くいくとも限らないのですが、いずれにしても闇雲に（適当に）金額を決めるのではなく、まずはしっかりシミュレーションを行ってから決めるのが大切かと思います。
さだ税務では法人成りをされたお客様には役員報酬の金額により、社長個人の所得税・住民税・社会保険料の税負担額がどのくらいになるか、また予想される法人税がどのくらいになるか、をシミュレーションして社長と一緒に役員報酬の金額を検討しています。
社会保険加入手続き
法人を設立した場合は、社会保険への加入が必須になります。
会社の本店所在地を管轄とする年金事務所にて加入手続きを行いましょう。
社会保険の加入手続きについては、社労士さんにお願することも可能ですが、その場合は社労士さんへの報酬が（社員さんの人数にもよりますが）5万円以上はかかってくるのかな、と思います。
私自身は会社を設立した際には社会保険の加入手続きは社労士さんには依頼せずに自分自身で頑張ってやりましたので、社長一人の会社であればやればなんとかなるのかな、という印象です。
そんな時間ない！その間に仕事した方がコスパが良い！という社長様は迷わず社労士さんに依頼しましょう。
開業前の期間の経費の集計
法人設立前にかかった経費も、開業費として法人の経費にすることが出来ます。例えば司法書士の先生に支払った報酬や諸経費などがそれにあたります。それ以外にも法人設立の為にかかった費用があれば、集計して下さい。
個人の口座やクレジットカードから支払ったものも経費になります。
その他
必須では無いですが、以下も必要に応じてご検討ください。
・ Amazonのビジネスアカウント作成
会計ソフトによってはAmazonのアカウントと会計ソフトのデータを連携できるものがあります。会計ソフトとAmazonのアカウントを連携すると何月何日に何をいくらで購入したのか全て読み込んでくれるし、更にPDFの領収書まで読み込んでくれる機能もあり、それを利用すると非常に便利です。
もしプレイベートでも事業でもAmazonを多用する、という場合は法人のアカウントを別で作成して、法人のアカウントのみを会計ソフトに連携することが出来れば後々の経理がとても楽になります。
・ホームページの作成
・YouTubeチャンネル、SNSアカウントの開設
最後に
法人設立後の作業は（今のところ私が思いつくのは）ひとまず以上になります。
今後「これも必要だった！」みたいなことが有ったら随時追加していきますね！
（ああ、久しぶりに頑張って記事書いたぞ。笑）