2022年修了考査（会計学）出題予想の振り返り
こんにちは。試験対策を生きがいにしている会計士さちぴよです。
今年も2023年修了考査の出題予想をする時期になりましたね。
今回は昨年私が12月に独自に作成した2022年の出題予想と実際の出題を振り返りたいと思います。
因みに最新版2023年度版出題予測についても公開しています！
2022年度出題予測（サマリー）
下記は昨年11月時点において、過去の出題傾向や試験委員の傾向をもとに、出そうだなーという出題範囲を書きだしてみたものです。出題可能性が高い出題分野としては下記の通り減損、収益認識、金融商品会計、税金、リース、実対18、研究開発を挙げていましたが、そのうち減損、収益認識、税金、リース、研究開発は出題されました。
減損
日本基準（のれんの減損の見積CF期間＝残存償却年数と主要な資産の耐用年数の短い方。適用指針37項）
グルーピングの見直し（esp74項a）
IFRS戻入の可否
CF見積期間の最長期間の違い(IFRSとの差異）
兆候判定の指標の違い（1or2ステップによる兆候の考え方の違い）
収益認識
契約変更（設例３）
履行義務の顧客への配分（設例15）
本人代理人（設例17~20)
収益分解情報（開示）
金融商品会計
昨年ホットな金融商品時価算定基準
時価開示（注記）
為替変動の大きい今年はヘッジの処理、外貨換算がらみ。また、ウクライナ戦争のハイパーインフレ影響で機能通貨の決定指標、表示通貨との変更可否の違いなど
リース
IFRSとの主要な差異は要注意。特に基本的なROUなどの用語や計算
JICPA検討過程で日本基準との差異となりそうな数値基準がからむFLリースの判定、また簡便的な処理など。
オプション行使期間に関するリース期間判定は怪しいもののR1で出題済みのため、出題可能性として低いと予想
もちろん日本基準の現状の一般的な計算も危ない。
税金税効果
退職給付会計における信託設定益に係るDTL（退職給付会計の信託拠出時の会計処理と合わせてチェック）。
IFRSのDTAに係る評価性引当の考え方の違い
グループ通算制度の税効果の従来との変更点(実対42)等。
大穴
実対18(IFRS)、実対34、33(退職給付会計)
研究開発
実際の出題
それでは、大まかに2022年の会計学出題を振り返りましょう
（問題のみを見ていますので完全に出題の細かい内容説明ができているわけではありません。）
その中でも予想が当たった論点には【的中！】と記載しています。
第一問
問題1；連結会計（各論）
連結範囲の検討（日本基準・IFRS）
問題2；連結総合問題
問1 子会社株式の減損、減損にかかる税効果、連結上ののれんとの関連性
問2 過去勤務費用、数理計算上の差異の償却、数理計算上の差異の取り扱い、連結上の退職給付にかかる仕訳処理
問3 リース（FLに該当する要件）【的中！】、転リースの会計処理、連結上のリース取得額計算【的中！】
問4 収益認識（返品権付販売）の語句、仕訳、遡及修正関連
第二問
問題1；減損（兆候の有無）、兆候判定指標、IFRS戻入処理【的中！】
問題2；回収可能性の分類、一時差異等加減算前所得の計算
問題3；収益認識（工事進行基準、注記（残存履行義務に配分した取引価格、重要な会計方針、収益認識に関する注記）
問題4；研究開発ソフトウェア（自社利用ソフトウェアの計上）【的中！】、無形資産ソフトウェアの減損
おわりに
いかがだったでしょうか。分野は当てられていても分野の細かいの論点を全て当てることはできていませんでしたが、いくつかは論点ほぼど真ん中で的中でしたので、見てくださった方のお役に立てたかと思います。
今年も上記を基に出題予想をしますので、ぜひ興味のある方は読んでみてください。
お読みいただきありがとうございました。