地域医療構想？何それ！

　ひょんなことから、兵庫県のある自治体で公的医療機関、つまり「市民病院」と呼ばれたりする施設の維持、存続について、行政長、つまり市長から自治会長、市議や民間医療機関の理事長と言った、勿論有権者、市民も含めた様々な立場の人々を巻き込んで、上を下への騒ぎ大騒ぎとなっているらしいことを知った。

　最近、「病院の世紀の理論」猪飼周平著を借りたものの、碌に読めず返却したことがあるが、そんな学術的な文脈とは別に、恐らくそれと別なんだと思うのだけれど、例えば全国では埼玉県が最も医師の数が少ないとか、人口当たりの病床数では人口が少ない高知県で多いとか、データとして各地域毎のバランスが悪いこと、それを今後どの様にするか、厚生労働省が削減対象の病院のリストを挙げ、そのことで地方の知事が国を批判したこともあった様だ。地域医療構想が明確にどの様なものなのかさえ、筆者には分かっていないが、言われてみると報道で、そんな話題を耳にしたことがあった。

　コロナウイルス感染の広がりを受けて、医療機関の逼迫や医師、看護師などの置かれた過酷な状況、給与の確保もままならないことが伝えられている。収支の不味さ、公立病院などは収益を上げる観点のみで経営を進める訳にはいかず、大半の公立病院が赤字であるとは言われてきたが、それは宿命的なところも恐らくあるのだろうと思う。故に、簡単には公的医療機関を統廃合することもできないのだろうが、産科医が確保できず、定期的な周産期医療が難しい地域は生まれていることは既に伝えられてきており、後手に回って悪循環が継続している予感がする。加えてこのコロナ禍と言ったところか…。

　兵庫県のある自治体では、選挙を経て代替わりして来た市長の市政運営にも、紆余曲折があって、その市内に存在した二つの公的医療機関の統廃合の話が、国からの補助金の話し、民間病院が公的医療機関の代わりを引き受けるような状況の発生もあって、廃止予定の噂が出ている地域では病院を残して欲しいと署名が集まったそうだ。一方で、財政的には２つの公的医療機関の存続は困難な状況を迎えているということがあって、紛糾しそうな事態を招いているらしいのである。

　こうした構想の背景には、かつて総務大臣を務めた菅義偉の足跡の影響もあるとか、無いとか、誠に不確かなことも耳にした。そういえば総務省の誕生(2001年1月6日)もそれ程昔のことではなく、GOTO何やらが、ガースーの肝入りの政策だとかの噂もあり、地域医療構想の展開や背景、それからコロナ禍にあって生じてきた医療機関の逼迫と、どの様な関係性があるのかは、本当に定かではない。

　けれど、人知のみではどうにもならないことはあるとしても、極力弱い立場の人々の不利益を避けながらも、合理的に広く合意を得られる結論を導き出すことが求められている様なのだ。どうしてこんな大切なことが、日常的に知らされないのか。この列島に誕生した近代国家の不恰好な様、民主主義の精神が根付いていない様には、改めて目を覆いたくなる様な気持ちになってくるが、もうそれでは事は済まないところに来ているのだろう。国債だよりの財政運営は、国家として破綻しかけている兆しに思えてならない。つまり、具体的な対策になっていないと思うのである。ツケは弱い者に回される…それはもうやめにしてもらいたい！

2020.12.15 23時まで後10分余り