営業譲渡した日本料理店が半年で閉店

2019年12月8日 07:42

地元のえらい公務員に買ってもらった日本料理店が、半年で閉店しました。原因はシェフの離職です。

突然の終了

営業譲渡後、新オーナーは、新しいシェフを雇い入れ、店舗面積を2倍に増床し、内装に手を入れ、食器も磁器製の良いものに替えるなど、追加的にお金をかけていたのですが、残念な結果となりました。

シェフが離職した理由は、彼女は30代の女性だったのですが、旦那さんの新しい仕事が他県で決まり、家族みんな（子有り）でそちらに移るためです。

正直、新装開店後、無職の旦那さんがルーズにお店を手伝っているのを見て、若干の不安は感じていました。

お店をルーズに手伝う人がいると、ルーズさが伝染して、いつのまにか営業時間がルーズになり、経営全体がルーズになるものです。

誰かを雇って飲食店を経営する場合、シェフが突然辞めてしまう可能性は十分にあります。

オーナーが「その気になれば、お店の全メニューを自分でつくれる」くらいでないと、こういった事態には対処できません。

内装や設備、食器にお金をかけた後だと、まさしく「はしごをはずされた」状態となります。

シェフ自身も「根っからのシェフ」みたいな人でないと、仕事に飽きたり、他の仕事に目移りしがちです。

売上自体も芳しくなく、最近は「バナナの唐揚げ」を売るなど、日本料理店として迷走していました。

ただ、売上が多少よかったとしても、こうした家庭の問題まで糊塗できたかは疑問が残ります。

零細の飲食店経営は、雇いシェフの家庭問題が原因で行き詰まることが多いです。

それらの不安点は、虎の子の資金を入れる前に、確実につぶしておきましょう。

お店が黒字でも、シェフ一家の家計が赤字だと、経営は確実に破綻します。

「大丈夫と思った」の見切り発車では、お金と時間を失うだけです。

郊外のタウンハウスの1階で日本人【夫】とタイ人【妻】がふたりで切り盛りするような、ありがちなタイプの日本料理店が、結局は生存率が高いようです。