グラフでみる米国の労働市場リスク
この1年を振り返って思うのは今年もなんとか生き残れたということ。
レイオフが当たり前に行われるアメリカですが、特にここ数年のレイオフ熱は高く、いつ首を斬られるかわからないというリスク＆ストレスがつきまといます。
まだDINKや共働きの家庭はいいんでしょうが、一家4人を1馬力で支える我が家では自分がレイオフされると影響大です。シストレの収益もまだまだ頼りなく、仕事仲間が解雇されるたびに戦々恐々としています。
レイオフと企業の論理
ちなみに株式市場は好調ですが、それもそのはず、2022年以降大量のレイオフが起こっていて、そりゃあ人件費は下がって企業業績は良く見えるはずだよなという感じです。
過去の例を見てもわかる通り、レイオフは株価に一時的な上昇効果をもたらす傾向にあります。
レイオフとリセッション
が、長期的に見ればレイオフが必ずしも株価上昇に繋がるわけではなく、サームルールが示す通り、労働市場の低迷はリセッションに繋がります。
その上、雇用の増加は政府部門が寄与している部分が大きく、教育・医療を除く民間雇用者数でみると、7月時点で総雇用者数の伸び率としてわずか38％で、2020年のパンデミック以来最低でした。
そしてイーロン・マスクの政府効率化省で政府部門のレイオフも進む可能性が高く、来年は職を求める人で溢れかえることになるかもしれません。
アメリカ求人グラフ
そこでIndeedによるアメリカ求人数のグラフを見てみると近年の状況がよくわかります。
Indeedは世界No.1の求人サイトで、その調査部門であるIndeed Hiring Labは、匿名化された求人情報や求職者の行動データを基に、労働市場に関するデータを分析・提供しています。
まずは全体の求人数ですが、コロナ後の回復は2022年前半にピークを打ち、減少傾向が続いています。
金融部門を見てみると、コロナ前よりも悪くなっているのがわかります。これは同じ業界にいる自分の肌感覚とも合っている感じです。
ソフトウェア開発の求人数は悲惨で、コロナ禍中と変わらないところまで落ち込んでいます。
一方で建設業界の求人は持ちこたえていて、直近の大統領選後は持ち直してきている兆候すら見せています。
ちなみに冒頭のレイオフチャートは2024年のものでしたが、2020年から2023年までのテック業界のレイオフ数発表ランキングはこちらになります。
特徴的なのは、グーグル（アルファベット）、メタ（フェイスブック）、アマゾン、マイクロソフトといった、株価指数を牽引してきたマグニフィセント・セブンがレイオフ競争のトップに立っていることです。
ちなみに献金額ランキングで取り上げた通り、民主党派が多いテックに対して共和党やトランプはよく思っておらず、トランプの「雇用を増やす」宣言も対象は主に第1次、第2次産業で、これらのテック業の労働者が受ける恩恵は比較的小さいです。
そしてテック業界や金融業界を襲うレイオフは、単なる景気循環だけではなく、AIに代表される第四次産業革命や、第三次産業のオフショア化といった構造的要因も大きいです。
これらの構造変化が構造不況につながるのかはテールリスクの一つとして認識しておきたいところではあります。