米国訴訟の対応に日本の弁護士のサポートは必要か？

米国で特許侵害訴訟を提起され、現地の代理人のあてがない場合、日本の弁護士事務所に米国弁護士を紹介してもらうことがあると思います。

このようなケースでは、米国訴訟の対応の際、日本の弁護士がサポートについてくれて、いろいろアドバイスをしてくれることが多いと思います。

日本の弁護士にサポートしてもらうことのメリットとしては、自分では気づけない法律上の論点を指摘してくれ、安心感をもって訴訟対応できることがあると思います。また、米国弁護士が不必要に多くの時間をチャージしてくるような場合には、弁護士費用の減額について交渉してくれるといったこともあるかもしれません。

しかし、個人的には、日本の弁護士のサポートは得ずに、米国弁護士と直にコミュニケーションをとりながら対応した方がよいと思っています。そもそも、日本の弁護士にサポートしてもらうと、そこでそれなりの費用が発生します。また、日本の弁護士は米国の法律の専門家ではなく、仮に米国弁護士の資格を有している場合であっても、自ら代理人となって米国訴訟を戦った経験のある弁護士はおそらく稀で、そうであれば、米国法と訴訟実務に精通する米国弁護士から必要なアドバイスを直接得ながら進める方が合理的だと思います。ただ、米国の弁護士は、日本の弁護士と比較すると、こちらから質問したこと以外にはアドバイスをしてくれない印象があります。なので、疑問があれば、どんどん質問する姿勢が大切だとは思います（裁判所に提出する正式文書の作成の場面と異なり、質問に対して電子メールで回答をしてもらう程度であれば、それ程のチャージはされません）。また、弁護士費用の減額交渉にしても、ある面で競合関係に立つ日本の弁護士にやってもらうよりも、クライアントである自らが交渉を行った方が円滑に行くと思います。