帝京大学I期全学部-2020年-政治・経済

Q1. 形式的意味の憲法として日本に存在するものは？

A1. 日本国憲法

Q2. 単一の成文憲法を持たない国は？

A2. イギリス

Q3. 国家権力を憲法により制限することで国民の権利を保護する考え方は？

A3. 立憲主義

Q4. 明治維新後に立憲主義を求める声として高まった運動は？

A4. 自由民権運動

Q5. 1889年に発布された憲法の名称は？

A5. 大日本帝国憲法

Q6. 日本国憲法第96条第1項で、憲法改正に必要な国会議員の賛成割合は？

A6. 3分の2

Q7. 「日本国憲法の改正手続に関する法律」に基づき、憲法改正の投票権を持つ年齢は？

A7. 満18歳

Q8. 国民投票で憲法改正が承認されるために必要な賛成割合は？

A8. 過半数

Q9. 内閣総理大臣は誰の議決に基づいて任命されるか？

A9. 国会

Q10. 内閣が憲法第66条第3項に基づき負う責任は？

A10. 連帯責任

Q11. 明治維新後に日本で高まった自由民権運動の結果、発布された憲法の評価は？

A11. 外見的立憲主義

Q12. 大日本帝国憲法の改正に必要な天皇の行動は？

A12. 勅命

Q13. 大日本帝国憲法の改正時に必要とされた衆議院と貴族院の出席議員の割合は？

A13. 3分の2

Q14. 日本国憲法第96条第1項による改正手続きで必要な国民の行動は？

A14. 承認

Q15. 日本国憲法の改正手続において有権者とされる年齢は？

A15. 満18歳

Q16. 2014年に改正された日本国憲法の改正手続に関する法律で、投票に必要な賛成の割合は？

A16. 過半数

Q17. 国務大臣の任命権を持つのは？

A17. 内閣総理大臣

Q18. 憲法第69条で規定されている、衆議院が内閣不信任案を可決した際の選択肢は？

A18. 解散

Q19. 日本国憲法第60条に基づき、先議権を持つのはどの議院か？

A19. 衆議院

Q20. 国会の意思決定が両院で一致しない場合に開催される会議は？

A20. 両院協議会

Q21. 2000年に導入された中山間地域を対象とする制度は？

A21. 直接支払い制度

Q22. 1970年に開催された日本万国博覧会の終了後に注目された岐阜県の地域は？

A22. 白川郷

Q23. 1987年に成立した総合保養地域整備法の通称は？

A23. リゾート法

Q24. 農山村での自然体験を通じた交流活動として注目された余暇活動は？

A24. グリーンツーリズム

Q25. 2008年に施行された推進法に基づき、国立公園周辺で実践された住民主導型の取り組みは？

A25. エコツーリズム

Q26. 特別な規制緩和地域で訪日外国人の受け入れを促進するために設けられた制度は？

A26. 統合型リゾート

Q27. 1941年に発表された共同声明で、国際連合の設立基盤となった文書は？

A27. 大西洋憲章

Q28. 国連憲章の原案が作成された1944年の会議は？

A28. ダンバートン・オークス会議

Q29. 国連憲章が最終的に修正・採択された1945年の会議は？

A29. サンフランシスコ会議

Q30. 国連の原加盟国の数は？

A30. 51か国

Q31. 日本が国連に加盟申請を行ったのは何年？

A31. 1952年

Q32. 消費者が商品について企業に比べて十分な情報を持っていない状況を表す言葉は？

A32. 情報の非対称性

Q33. 1962年にケネディ大統領が宣言した消費者に関する権利は？

A33. 消費者の4つの権利

Q34. 日本で消費者の利益保護を定めた1968年の法律は？

A34. 消費者保護基本法

Q35. 消費者が損害を被った際の製造物責任を定めた1994年の法律は？

A35. 製造物責任法

Q36. 一定期間内に契約解除が可能な特定商取引法の制度は？

A36. クーリングオフ

Q37. 消費者が誤認や困惑で結んだ契約を取り消せる法律は？

A37. 消費者契約法

Q38. 自由競争の中で、消費者が自らの好みを反映した選択を行う必要があるのは何の実現を目指すためか？

A38. 消費者主権

Q39. 1968年に制定された消費者保護基本法が2004年に改正されてできた法律は？

A39. 消費者基本法

Q40. 消費者が危険な製品によって損害を被った場合、消費者が通常の使用で損害を与える欠陥の存在を証明すれば損害賠償を得られる法律は？

A40. 製造物責任法

Q41. 国連憲章が発効した年は？

A41. 1945年

Q42. 国連における総加盟国数が193か国に達したのは何年？

A42. 2019年

Q43. 消費者が誤認や困惑によって契約した際に取り消しができるとされる制度が定められた法律は？

A43. 消費者契約法

Q44. アメリカ大統領の教書が示す政策指針のことを何というか？

A44. 教書

Q45. 議院内閣制において、内閣が負う責任は？

A45. 議会責任

Q46. 大統領制の特徴として、大統領が持たない権利は？

A46. 解散権

Q47. 1960年代半ば以降、農林業の維持が困難となり、危機的状況に陥った地域は？

A47. 中山間地域

Q48. 総合保養地域整備法に基づく施策の通称は？

A48. リゾート法

Q49. 1987年に成立した農山漁村余暇法に基づき注目された余暇活動は？

A49. グリーンツーリズム

Q50. 日本国憲法における天皇の役割を内閣の助言と承認に基づいて行う行為の名称は？

A50. 国事行為

Q51. 日本国憲法第41条で、国会は「国の唯一の立法機関」であり何とされているか？

A51. 最高機関

Q52. 衆議院と参議院で多数派が異なる状態を何と呼ぶか？

A52. ねじれ国会

Q53. 消費者が考慮せずに商品を購入してしまうことを何と呼ぶか？

A53. 依存効果

Q54. 日本で制定された特定商取引法で、クーリングオフが適用される販売形態は？

A54. 訪問販売

Q55. 契約の解除について、消費者契約法で対象となる行為は？

A55. 誤認

Q56. 市場における情報の不対称性の解消を目指すための手段の一つとして、法律で定められた制度は？

A56. 消費者安全法

Q57. 日本国憲法第69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合の対応は？

A57. 解散

Q58. 日本国憲法第96条で、改正発議のために必要とされる衆議院と参議院の賛成割合は？

A58. 3分の2

Q59. グリーンツーリズムが推進された主な目的は？

A59. 地域活性化

Q60. 戦後の日本で農村地域の余暇推進策として注目された活動は？

A60. エコツーリズム

Q61. 日本国憲法の改正手続きに関する法律に基づく、国民投票の承認に必要な条件は？

A61. 過半数

Q62. サンフランシスコ会議で決定された主要な事項は？

A62. 国連憲章

Q63. 国連の原加盟国のうち、日本が加盟を申請した際の時期の国連加盟国数は？

A63. 51か国

Q64. ダンバートン・オークス会議で議論された国際組織の基本概念は？

A64. 国連憲章

Q65. 日本国憲法第96条における国民の役割は？

A65. 承認

Q66. 1960年代以降、中山間地域で始まった新しい地域振興活動は？

A66. グリーンツーリズム

Q67. 国際連合憲章が署名された会議は？

A67. サンフランシスコ会議

Q68. 日本国憲法において、衆議院が優越する場合に議決が必要となる項目は？

A68. 予算

Q69. 憲法改正時の手続きで、国会が発議するために必要な割合は？

A69. 3分の2

Q70. 立憲主義の概念を基にしたフランス人権宣言の条文は？

A70. 第16条

Q71. 憲法に基づき、内閣が実質的に決定する天皇の行為は？

A71. 解散

Q72. 中山間地域において、過疎化対策として導入された制度は？

A72. 直接支払い制度

Q73. 日本でリゾート法が目指した目的は？

A73. 地域振興

Q74. 日本国憲法第69条に基づく内閣の対応は？

A74. 総辞職

Q75. 消費者が誤認によって契約した場合に適用される法律は？

A75. 消費者契約法

Q76. アメリカの大統領が持たない権限の一つは？

A76. 解散権

Q77. 消費者保護の観点からクーリングオフが認められる法律は？

A77. 特定商取引法

Q78. 消費者契約法が対象とする契約は？

A78. 誤認

Q79. 日本の消費者保護法で、消費者の権利主体を明記した改正は？

A79. 消費者基本法

Q80. 国連憲章の原案が作成された会議は？

A80. ダンバートン・オークス会議

Q81. 国際連合が発足した年は？

A81. 1945年

Q82. ねじれ国会の際、内閣が配慮しなければならない要素は？

A82. 多数派

Q83. 衆議院優越が認められる条文の一つは？

A83. 憲法第60条

Q84. 国連原加盟国の総数は？

A84. 51か国

Q85. 消費者が損害を受けた際に証明すべき欠陥の存在を定めた法律は？

A85. 製造物責任法

Q86. 日本で国連加盟が認められた年は？

A86. 1956年

Q87. 情報の非対称性を解消するための法律の一つは？

A87. 消費者安全法

Q88. 日本国憲法第66条において、内閣が負う責任は？

A88. 連帯責任

Q89. 国会が内閣不信任案を可決した場合に内閣が取るべき対応は？

A89. 解散

Q90. 日本の消費者契約法が定める契約解除の条件は？

A90. 困惑

Q91. 議院内閣制の要点である内閣の責任の対象は？

A91. 議会

Q92. アメリカの大統領選挙制度の特徴は？

A92. 間接選挙

Q93. 消費者の権利保護のために制定された1968年の法律は？

A93. 消費者保護基本法

Q94. 2015年のCOP21で合意された協定の名称は？

A94. パリ協定

Q95. 消費者が広告や宣伝による影響で商品を購入する行動を何と呼ぶか？

A95. 依存効果

Q96. 消費者基本法が目指す消費者の主体的な行動は？

A96. 自己決定

Q97. グリーンツーリズムが地域振興に与える影響は？

A97. 経済効果

Q98. 消費者安全法が目的とするのは何の保護か？

A98. 消費者

Q99. 衆議院の解散時に必要な助言と承認を行う機関は？

A99. 内閣

Q100. 内閣が憲法に基づき行う国会解散の正式名称は？

A100. 解散