少子高齢化の町を支える～コンビニの可能性

朝の経済番組で、実店舗を持たずに宅配のみで展開する『ゴーストレストラン』や配送拠点として設置される店舗を指す『ダークストア』といった、コンビニエンスストアの新たな経営戦略が紹介されていました。レストランやデリバリー業者、ネット専業スーパー等、あらゆる業態とコンビニとがタッグを組むことで、取り扱う商品の幅を広げ、宅配サービスなどを充実させ、需要の拡大を図ろうとするもの。ここ数年、売上高が頭打ちであり、その打開策としての事業展開でもあるようです。

コンビニは私たちの生活に欠かせないものとなりました。私も、ほぼ毎日、何らかの用事で訪れています。あらためて国内のコンビニの歴史を調べてみると、1号店は1974年5月、東京都江東区の『セブン-イレブン豊洲店』が日本初。翌年には24時間営業が始まり、共働き世帯や単身世帯の増加を背景に1980年代から急増。現在は5万店ほどがあるそうです。一方、閉店数も年間2000件ほどで、人手不足に加えて人件費の上昇も重なり、ますます厳しい経営環境であることに間違いありません。名前の通り便利ではあるのですが、生き残りのための戦略が求められています。その戦略の舞台の一つに挙げられるのが、過疎化にあえぐ地域でしょう。

熊本市西区には、1991年に熊本市と合併した河内町という地区があります。金峰山や有明海沿岸を有し、有名なみかんの産地でもあり、風光明媚な地域なのですが、少子高齢化が進んでいます。人口増加につながるようなさまざまな対策を講じてきてはいるものの、人口減少は止まりません。そんな河内町の打開策のひとつとして、昨年から実施されたのがコンビニの移動販売。週に一回、約300品目の商品を乗せて、公民館等の決められた箇所を決められた時間に巡回されています。偶然、見かけたことがあるのですが、普段はあまり人気のないような場所に、人垣ができていました。公共交通機関といってもデマンドタクシーくらいのため、とてもありがたい存在として移動販売が受け入れられていました。

コンビニが急増したこともあり、子どもの頃に見かけていた食品や日用雑貨、上履き等の学校用品、駄菓子等々、何でも売られていた地域のお店が姿を消し、今ではほとんど見かけなくなりました。当初は「コンビニのせい」と恨んだ時期もありましたが、こんなサービスを提供してくれると、恨んでいたことをお詫びしたい気持ちになりました。今後もコンビニは、DXやドローンなどを活用しながら、時代の変化に応じて業態を変えていくのでしょう。もちろん利益が優先されるとしても、社会貢献、地域貢献に関しての、積極的な展開にも大いに期待したいものです。

その河内町に、これから地域おこし協力隊員が配置されるのだと聞きました。ますます、人や企業、お店、農業、漁業、温泉等、あらゆる資源をつないでいくことで、この地域が活性化されていくことを期待しています。