マンション管理計画書の提出を迷ったら、、、
都道府県等による、「マンション管理計画認定制度」がスタートしていることをご存じですか？
2021年、国は「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」を策定し、「マンションの管理の適正化に関する基本的な指針」に関する事項を定めた。
国の基本方針に基づき都道府県等は、「マンション管理適正化推進計画」を作成し、この計画に基づき、「マンション管理の適正化に関する指針」を定め、「管理計画認定制度」を始めている。
「管理計画認定制度」は、都道府県等によっては制度自体がないところや、制度はあるが計画書提出は任意であったり、温度差が激しい。
もちろん未提出でも罰則はない。
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当然、認定されても今のことろメリットもほぼない。これらのことから、計画書の提出は積極的になれない組合が多いだろう。
その上、提出しても「認定されない」ことが確実視される組合の場合、制度の参加を見送るであろうことは容易に想像できる。
なぜなら、この制度で「認定されない」とは、” 管理不全 ”のお墨付きを得ることに等しいからだ。
管理費会計にお金がないから修繕積立金会計から借りている組合や、長期修繕計画書で工事に費やす費用合計より、修繕積立金収入合計が少ない組合は、管理費や修繕積立金の値上げの必要だが、値上に関する総会決議ができていない組合が相当数あると考えられる。
この、「組合財政の悪化問題」は、放置すればするだけ解決が困難になり、手が付けられなくなってしまう。
政府や地方自治体が懸念するマンション管理組合の最大の問題は、「組合の財政破綻」だ。
実際、この「管理計画認定制度」も組合の財政状況を把握したり、前もって破綻を防止することが目的だろう。
マンション管理業協会の前会長である岡本氏も、管理組合の30%以上が財政悪化していると発言している。（岡本前会長インタビュー）
管理組合が自らの財政悪化問題を直視する覚悟があるかが、この「管理計画認定制度」開始で浮き彫りになるのではないかと思う。
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この制度の活用を迷ったときには、「認定」されることが目的ではなく、マンションが直面する問題に向き合う良い機会だと捉えるのはいかがだろうか。