【 レポート 藤本市政12年 Part.3 】 人口30万人以上で保健所がないのは所沢市だけ

所沢市民が手をつなぐ会のメンバーの品川昭氏が、藤本市政12年をデータをひもとき分析しました。こちらでは、特にコロナ禍での保健所の状況を振り返ります。

● 所沢市のコロナ感染症拡大状況

所沢市では2020年3月に一人目の感染者が発生し、 瞬く間に全市域に感染拡大しました。
2020年6月時点で 所沢市は10万人当り感染者数は42.8人と 埼玉県でダントツ 1 位でした。 市内の3病院と1福祉施設において 集団感染が発生したためです。
2020年3月~2023年5月までの、所沢市のコ ロナ感染者総数は9万3千331人でした。

● 所沢市のコロナ感染の急拡大は狭山保健所のパンクが原因では？

下の表のとおり、埼玉県所管の狭山保健所の対象人口は 5 市 78 万人で、職員 61 人体制です。これではパンデミック感染症の対応は困難です。

所沢市が独立して保健所をつくれば、他市にとっても良いことではないでしょうか。

● 中核市になり、自前の保健所をつくるべき

2023年10月22日の市長選挙の3候補は、いずれも市内の保健所の必要性を述べています。
● 藤本まさと氏　現所沢市長
● 小野塚まさとし氏　元衆議院議員
● 杉田まどか氏　地域活動家

現・藤本市長の公約には「保健所を所沢へ（まずはこの2月、県に要望を提出）」と示されていますが、9月の県議会一般質問の答弁で「西部保健医療圏に県が複数の保健所を設置する考えはない」という県の意向がすでに示されており、県にあらためて要望するよりも所沢市が中核市となって保健所をつくるという小野塚氏の方針が現実的です。そもそも12年間、保健所を設置せずにきたのは藤本氏にほかなりません。
ちなみに、杉田まどか氏は具体的な方法は示していません。

手順としては、中核市の届け出を市議会の議決を経て県知事に申し入れ、県知事は県議会の議決を経て、国に中核市の指定を求める申し出をして、国から政令公布を受けると中核市になることができます。
そのうえで、県から保健衛生行政の権限移譲を受け、はじめて「所沢市保健所」の設置が可能になり、所沢市が自立して保健衛生行政を行えるようになるのです。

新しい保健所は、保健衛生行政はもとより、所沢医師会と連動した保健と医療ネットワークを形成していくことが重要になるでしょう。

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