【 レポート 藤本市政12年 Part.1 】 人口が低迷している

所沢市民が手をつなぐ会のメンバーの品川昭氏が、藤本市政12年をデータをひもとき分析しました。こちらでは、人口が低迷していることを示すデータを見てみます。

● 藤本市政12年の結果は、所沢市の人口の低迷です

所沢市とほぼ同じ人口の近隣市である川越市と、2011年から2023年の変化を比較します。

① 人口増 ： 川越市との比較

所沢市は約342,200人 → 約343,800人で、人口増は1,600人。
川越市は約343,000人 → 約353,000人で、人口増は10,000人。
所沢市の人口増は、川越市のそれより一桁違いの少なさです。

② 0〜14才の人口減少 ： 川越市との比較

そして顕著なのが、「子ども世代」と「働き世代」の人口減少です。

まずは0〜14才の子ども人口の2011年と2023年を比較してみます。
所沢市では約44,200人 → 約38,400人で、減少人数が5,800人。
川越市では約45,400人 → 約41,400人で、減少人数が4,000人。

③ 15〜64才の人口減少 ： 川越市との比較

次に15〜64才の働き世代の人口の2011年と2023年を比較してみます。
所沢市では約228,300人 → 約211,000人で、減少人数が17,300人。
川越市では約226,000人 → 約216,000人で、減少人数が10,000人。

0〜14才でも、15〜64才でも、所沢市の人口減は川越市のそれを大きく上回っていることがわかります。

④ 自然動態・社会動態人口：川越市との比較

現在、日本のどの地域においても超少子高齢化による人口減少が急激に進んでいます。
そこで単純な人口増減だけでなく、出生・死亡による自然動態と、転入・転出による社会動態も見ておく必要があります。

2012年〜22年の自然動態と社会動態を比較すると、
所沢市の自然増加は▲6,298人、社会増加は7,265人、全体の増加は967人。
川越市の自然増加は▲6,804人、社会増加は15,042人、全体の増加は8,238人。
川越市は、所沢市の約8.5倍という結果です。

もとにしたデータは、以下の通りです。

● 人口低迷の原因をつくったのは藤本市長では？

■ 藤本市長は2012年「狭山ヶ丘中学校のエアコン設置事案」を白紙撤回しました。
設計図も、予算も、国からの補助金も決まっていた事案に対し、藤本市長は正当な理由もなく、 自らの判断で、一方的に、取り止めました。
しかし子育て世代の猛烈な反対にあい、2015年にはその賛否を問う住民投票に発展しました。 結果は賛成が多数を占め、市長も渋々認めました。
その後、全小中学校普通教室にエアコン設置されましたが、工事完了したのは2021年、 10年もかかりました。気候変動による夏の高温・長期化が顕著になるなか、子どもたちと先生たちに随分な我慢を強いたことになります。

また、所沢市では第二子が生まれると、第一子が保育園を退園しなければならない“育休退園”の決まりがあり、いくつか継続通園の条件はあるものの、第一子が2歳児クラス以下の場合は“原則退園”という全国的にも厳しい制度を続けています。2015年に保護者たちが退園決定の差し止めなどを求めて提訴する事態にも発展しました。
この訴訟が終結した際の藤本正人市長のコメントは、 「お母さんと一緒にいたい子どもの心、子どもと一緒にいたいと願う親心、待機児童の救済という一石三鳥の施策だと考え、施行している。『この施策でよかった』と保護者に思っていただけるよう努めていく」（※ 人気急上昇「所沢市」が抱える“不安材料”　子育て世代から顰蹙を買う「藤本市長」の時代錯誤（デイリー新潮2023年9月28日）より）
しかし、子育てしながら就業する親には、冷たく過酷な施策と言えます。

この“育休退園“の問題については全国紙等でも報道され、子育て世代には「住みにくい市」のイメージが広がり、子育て世代は流出し、その流入を妨げることに少なからず影響したと言えるのではないでしょうか。

藤本正人通信No97の裏面には「今所沢が選ばれています！」と題し、「国による人口移動報告（2022年）でも、全国1,719市町村中、転入超過数の多い市町村で、所沢市は20位にランクされました（2022年1,927人）」と記載されていますが、人口の推移は長期的に見なければ意味がありません。
こちらのレポートで、しっかりと推移を確認していただきたいと思います。

続編【 レポート 藤本市政12年 Part.2 】 育休退園問題・待機児童問題が深まるばかり
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