【農業参入企業向け】プロ農家マッチングサービス

アグティーは、農業参入企業とプロ農家のマッチングサービスです。

サイトに登録されている数十品目のプロ農家の中から、貴社の求めているアドバイザーを紹介し、マッチング可能です。

１．農業参入企業向けのサービス内容

例えばこんな時にアグティーをご利用いただけます。

農業業界向けに製品を開発する場合
年々、直接的に農業参入する企業だけでなく、間接的な農業参入企業も増えています。例えば、潅水資材、種苗、種子のコート加工、培土、肥料などの農業資材の研究開発や、土壌改良や栽培システムの確立から販売までを行っている企業もあるくらいで、農業の分野に多額の資金を投下して科学の力を取り入れています。
しかし、そんな企業の課題として残るのが、製品開発前の市場調査です。多額の資金を投下するからこそ、ある程度の市場規模やニーズを把握して事業をスタートさせる必要があります。
そんな時にアグティーを使って、実際に現場で作業をしているプロ農家とマッチングする事で、質の高いデータを収集できます。

農業参入企業様が品目で迷っている場合
現在、検討している品目のメリット・デメリット、農業参入する地域の環境に合った品目などを知る事は農業を事業として行っていく上で非常に重要です。農業の現場を知らずに事業計画を立ててしまい実際はその通りに行かない事もありますし、農業の知識・技術を持った人材の不足により事業が上手く行かない事も考えられます。企業の直接的な農業参入を成功させるには、
・実際にプロ農家の話を聞いたり、
・地域に足を運んで土質、水、気候などについての詳しい環境を理解したり、
・必要な設備の確認
が必要になる場合もあるでしょう。
アグティーを使うと、上記の全ての課題を解決する事ができます。

既存製品を持っている農業参入企業の場合
既に自社で農業機械、農業資材などの製品をお持ちの農業参入企業様にもアグティーをご利用頂く事で、実際に製品を使っているユーザーの声を確認したり、改善点などの要望を集めることも可能ですし、製品販売後のユーザーサポートの手段としてアグティーをご利用頂く事もできますので、貴社製品の顧客満足度を高める事に繋がります。

２．農業参入企業向けの他サービスとの比較

異業種からの農業参入企業の場合、新商品の開発にしろ、直接的な農業参入にしろ、事前に農業界に需要があるのかを調査するためアンケートなどの市場調査を実施するのですが、これには２つのパターンがあります。

農業専門のコンサルタントに依頼する
農業コンサルタントとは、名前の通り農業分野をサポートするパートナーです。品目選び、補助金活用、必要設備の選定などの農業に関するアドバイスはもちろん、経営に関する相談や生産後の販売、場合によっては加工までのアドバイスを行う事もあります。
しかしこの方法のデメリットとして、
・高額な費用がかかってしまう事（場合によっては、数百万を超えるケースもあります）
・コンサルタントの繋がりがない品目（経験が無かったり、得意品目でない場合）だと非常に質の悪いアンケートになってしまう事。
が挙げられます。もしもこの方法で上手くいかないと、高額な費用をかけたにも関わらず、農業参入企業様がアンケートをとりたい対象とは全く違ったデータが出来上がってしまいます。

自分たちでHPなどでアンケートを依頼する
この場合は、既に自社でアンケートを取りたい対象と繋がりを持っているか、1から自分たちでその繋がりを構築する必要があります。
既に農業参入企業様が持っている場合は問題ないかもしれませんが、1からやるとなるとHPやSNSのマーケティングを全て自社で行う必要があります。金額としては比較的安価にできるというメリットはありますが、人的コストと長い時間を要してしまうのがデメリットと言えます。

そんな時に、数十品目のプロ農家が登録しているアグティーを利用する事で、一度のヒヤリングから安価に（金額は農家との相談によります）、さらにスピーディーに農業参入企業様とプロ農家とのマッチング（紹介数に上限なし）、アンケートの実施から高品質なデータの収集を行う事ができます。

料金などの詳しい内容はこちらから

３．アグティーについて

アグティーは2020年11月にリリースした、農業参入企業＆新規就農者がプロ農家から農業に関わる全ての課題に対して、直接アドバイスが受けられる農業界初のスキルシェアサービスです。

農業のノウハウを持っていない新規参入者に対し、栽培から経営まで農業に関わる全てのお困りごとに対して相談できるプロ農家を直接マッチングします。マッチング後は、ビデオチャットなどでの相談などでアドバイスを受けることができます。

アグティーの背景
当事業調べのデータによると安定して毎年5万人の新規就農者として増え続けています。
しかし、新規就農者の35%が4年以内に離農しており、さらに新規就農者の75%が「生計が成り立っていない」と回答しています。
その理由の40%が「栽培管理上の課題がある」とアンケートに答えています。
また、新規就農者の増加に対し、営農指導員は昭和55年の8,661人から平成19年には4,323人に、農業改良普及員は平成7年の11,145人から平成21年には7,955人にまで減少の一途を辿っています。
単純計算で全国の販売農家196万戸に対し、農業改良普及員1人当たり245戸の販売農家の指導をする必要があります。このような状況では各販売農家に十分な指導が行き届きません。こういった課題を解決するためアグティーは生まれました。

４．農業参入企業について

農林水産省のデータによると農地法改正以前の2003年4月から2009年12月までの約6年半の間に参入した企業数は427企業、2009年12月から2016年12月末までの約7年で2,249企業が参入しており農地法改正前に比べ着実に農業参入企業数は増加しています。

なぜ農業参入企業数は増えているのか？
農地法が改正される2009年までは、企業の農業参入可能な土地は市町村等が定めた「有休地、または遊休地となる懸念がある地域」に限定されており、この地域を設定していない市町村には参入する事ができませんでした。しかし改正後は、企業は農業の担い手として位置付けられた事によって、農業参入が自由化されました

農業参入企業の市場
市場規模も2013年度の44,532百万円から2018年度には69,753百万円に増加しています。

数、市場の2つのデータから見ても、農業参入企業が増え、かつ農業で売上をあげようとしているのがわかります

容易ではない農業参入企業の現状
農業参入前に、企業が抱える経営課題の上位３項目は、
・参入前の農業技術
・販路の開拓
・農地確保
となっていますが、3つ目の農地確保は農地法の改正によって改善されつつあります。しかしながら農業技術については大きな課題が残ります。
企業としては農業技術を持ったアドバイザーとのマッチングまたは、農業参入企業様にとって農業技術を持った人材の雇用が最重要課題と言えるでしょう。

農業参入企業の地域との連携
農業参入企業を支援する補助金やサポート制度などは正しく活用する必要があります。
例えば、農業機械・設備導入の支援や5年間の無利子での貸付け、地域との連携サポートなど農業参入を応援してくれる自体は少なくありません。

農業参入企業のメリット
企業が得意な分野を農業に取り入れる事で思いがけないメリットが期待できます。
・企業の資金力を活かして、農産物の生産から加工・販売までを一貫して行う事で、地域の活性化、6次産業化が見込める
・企業の持っている技術を農業に活かす事ができる
・企業の持っている技術を農業製品の開発に活かす事ができる
・逆に農業の技術を企業の元々の分野に活かす事ができる
・後継者のいない農家の技術継承
・人口に比例して雇用も減っている地域の雇用を生み出せる
など、考え出せばキリがないほどたくさんのメリットがあります。

農業参入企業の事例

（株）タカフジ
2013年にパプリカ、トマトの品種で農業参入した大分県の（株）タカフジは、小規模農家の後継の不足から農業参入の動機となっています。
労働集約型の大規模な施設園芸に着目し、地域資源である「温泉」を有効活用したクリーンエネルギーをベースにした農業モデルの構築に至っています。
具体的には、パプリカ養液栽培のための複合環境制御システムの導入、人工光型発芽装置、ムービングベンチ育苗室、細霧冷房、炭酸ガス施用技術などの高度な設備を導入し、2020年現在では地元の社員が6名、パート40名の雇用を生み出しています。

K 株式会社（ワイン醸造･系列会社でレストラン経営）
山梨県のワイン醸造会社であるK株式会社では、ワイン品質向上のため自社でブドウの生産を開始しています。地域農業においてブドウ経営農家の離農が進んでおり、ブドウ栽培中心の地域農業の維持・発展のためという背景もありました。

飯森木材株式会社
山口県の飯森木材株式会社は、山林伐採業、木材チップ、堆肥製造業等を業務としていましたが、自社で製造する堆肥の効能を調査するため、平成13年に農家の協力を得て試験栽培を開始しました。しかし、当時株式会社の農業参入は認められなかったため、特定法人貸付制度を待って参入しています。
元々、木材リサイクル事業所の周辺に広がる遊休農地を目の当たりにし、活用方法を模索していました。
現在は、ニンニク2ha、ジャガイモ60a、サツマイモ1haの農業経営を行っており、販売状況としてはインターネットによる通信販売、量販店への直接販売、サツマイモを使った自社ブランドの焼酎は既に2千本の販売実績があります。

まだまだ農業参入企業には課題が多いのが現状ですが、現在農業参入を検討されている企業様はぜひ一度アグティーをご利用ください。

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