日本の未来が狙われている――中国人ビザ緩和がもたらす危機

「あなたの知らないうちに、日本の安全と主権が侵されているとしたら？」。
「家族の未来が、政府の軽率な判断によって危険にさらされているとしたら？」。

石破茂政権が決定した「中国人向け10年ビザ発給要件の緩和」。この政策が、単なる観光促進では済まされない重大なリスクを伴っていることをご存じでしょうか？ 。
この記事を読まなければ、やがて訪れるかもしれない危機を見過ごし、取り返しのつかない後悔をするかもしれません。

松原仁氏が訴える「外交戦略の欠如」。

石破政権が推進した「10年ビザ」は、一見すると経済効果を狙った政策のように見えます。しかし、その裏には驚くべき外交の甘さがあります。元国家公安委員長の松原仁氏は、この政策を次のように痛烈に批判しました。

「中国で日本人が不当に拘束され続けている中、なぜビザを緩和するのか。外交戦略が微塵も感じられない、あり得ない判断だ」。

2014年以降、中国では17人以上の日本人が理由も明かされないまま拘束され、さらには日本人学校に通う10歳の児童が刺殺される事件も発生しました。それでもなお、日本政府は中国への「危険情報」を最低の「レベルゼロ」に据え置いています。松原氏は、これを「リスク認識の欠如」として厳しく非難しています。

大仁田厚氏の「10年ビザは許せない」――SNS上の批判

元プロレスラーで元参議院議員の大仁田厚氏も、X（旧Twitter）で「中国の土地は買えないのに日本の土地は自由に買える。この現状で10年ビザなど許してはならない」と批判しました。
また、石垣市長の中山義隆氏も「10年ビザのメリットは不動産投資を促進する以外に考えられない」と発言し、この政策の影響を強く懸念しています。

世良公則氏が警告する「西側諸国の視線」

歌手で俳優の世良公則氏は、「日本が中国にすり寄る姿勢を西側首脳はどう見るだろうか」とX上で疑問を呈しました。米中対立が激化する中で、日本が中国との距離を近づける姿勢を取ることは、アメリカをはじめとする西側諸国との外交関係において深刻な懸念を招く可能性があります。

経済と治安のリスク――平井宏治氏の警告

経済安全保障の専門家、平井宏治氏は、この政策が「経済の植民地化」を招きかねないと指摘します。中国人観光客が日本国内でホテルや不動産を所有し、その利益が日本経済には還元されず、むしろ中国本土に流れる可能性があるからです。

さらに、公安関係者は「中国人が国家の指示でスパイ行為を行うリスクは極めて高い」と述べ、治安面での大きな危険性も指摘しています。

小林鷹之氏の「ここまで緩和するのか」――批判の声続出

自民党の小林鷹之氏は、「ここまでビザを緩和する必要があるのか」と疑問を呈しました。この投稿に対し、俳優のつるの剛士氏も「他人事のように見える」と苦言を呈しています。国民の安全が懸かっている政策であるにもかかわらず、政府の姿勢に疑問の声が上がり続けています。

今後の影響と私たちにできること

石破政権の決定は、経済効果を狙った表向きの政策を超え、日本の治安、主権、経済に重大な影響を及ぼす可能性があります。私たちにできることは、情報を共有し、声を上げることです。この問題に対する国民の関心を高め、政策を見直すよう求める動きを広げましょう。

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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)