政治家の空虚な言葉と国民の絶望　エッセイArticle 50

2025年2月23日 11:02

政治家の言葉が、もはや「言葉のための言葉」になっていないか。小川淳也の質疑を見ていると、問いは散漫で、一貫性に欠ける。一方で、石破茂の答弁は言葉を尽くしながら、実質的な中身は何もない。「検討する」「議論する」「国民の声を聞く」——それは、結局「何もしない」と同義だ。

小川の質問は的外れだったが、石破の受け答えもまた、的を射ていなかった。これでは、日本の政治はいつまでも同じ場所を堂々巡りするだけだ。

企業献金が、民主主義をゆがめているのは明白だ。経団連のデータを見ると、日本を代表する企業が、毎年数千万円単位で自民党に献金している。公然たる「政治投資」だ。

石破茂は「企業献金は必要だ」と言うが、その論理の裏にあるのは、「政治家はカネをくれる企業の言うことを聞く」という現実だ。企業献金は、もはや「政治的贈収賄」と言っても過言ではない。

自民党は、全国に7000を超える支部を持つ。この異常な数の支部が、政治資金の流れを不透明にしている。

例えば、三重県連ではパーティー収入3400万円に対し、記載された購入者の合計額は1700万円。これはどう考えてもおかしい。さらに、滋賀県連では県議2人が合計118万円のキックバックを受け取った疑惑がある。

自民党は「国政と地方組織は問題ない」と言うが、果たして本当にそうなのか？政治資金の透明化が急務だ。

石破茂の選挙区である鳥取県では、公共事業を受注する企業が、彼に多額の献金をしている。公職選挙法では、公共事業受注企業が選挙に関して寄付をすることを禁じているが、石破の元には、そうした企業からの献金が集中している。

例えば、Y建設株式会社は、国土交通省から数千万円規模の工事を請け負いながら、石破に100万円の献金を行っている。この献金が「選挙に関する寄付」であれば違法だ。

石破は「違法ではない」と主張するが、ではなぜ公共事業受注企業の献金が選挙の時期に集中しているのか。その説明が求められる。

立憲民主党は、梅谷議員が日本酒を配った件で、党員資格停止処分を下した。確かに、公職選挙法違反の可能性があるため、処分はやむを得ない。しかし、それならば、企業献金を受け取る自民党議員への処分はどうなっているのか？

「自分たちには甘く、他党には厳しい」——このようなダブルスタンダードこそが、政治不信を招く最大の要因だ。

高額療養費制度の欠陥：庶民を追い詰める構造

高額療養費制度の現状は、庶民にとって理不尽極まりない。

低所得者の生活破綻：月収15万円の人は、最大6万円の負担を求められ、手元に残るのはわずか5万円。どうやって生活しろというのか。

所得が少し増えただけで負担が激増
月収50万円の人が53万円に増えると、負担額が8万円も増加。これでは「頑張って働いても損をする」社会だ。

高所得者優遇の仕組み
一定額を超えると、年収が数千万でも負担は40万円で固定。庶民には重税を課し、富裕層は優遇する。そんな制度がまかり通っている。

本来、マイナンバー制度を導入したのは、こうした不公平を解消するためではなかったのか。今すぐ、この制度の見直しが必要だ。

政治資金の流れは不透明で、庶民の負担は増すばかり。このままでは、国民の政治不信はさらに深まる。

企業献金の全面禁止、政治資金の透明化、そして公平な税制度の確立——これらの改革がなされなければ、日本の未来は暗いままだ。いまこそ、政治のあり方を根本から変えるべき時が来ている。

※高倉龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)

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