安倍晋三氏が語った本当の危機とは？〝保守派が為すべき行動〟（エッセイ集 Article 14)
「石破政権と中国融和政策—安倍晋三が見抜いた危機」
気づいた時にはすでに遅い。そんな後悔を繰り返す国は、未来を手にする資格がない。今、日本はまたしても同じ轍を踏もうとしている。石破茂首相が進める「増税大連立」、そして中国に媚びるような融和政策。これが私たちの生活、そして国益をどれほど深刻に蝕むか、多くの人が気づいていない。
しかし、安倍晋三は違った。彼はずっと前から、この危険を見抜いていたのだ。
「大連立？ふしだらな野合だ」—安倍晋三の警告
平成24年、安倍晋三元首相は語った。「自民党が民主党と大連立を組むようなことがあれば、党を割って出る。それほど大連立は許せない」。その言葉には、政治家としての覚悟が込められていた。彼は、政党の理念を無視した大連立が国民にとって「裏切り」であると見抜いていたのだ。
石破政権が今、進めようとしているのは、その「裏切り」だ。立憲民主党や維新との手を組み、「安定」を名目に増税を押し付けようとしている。この「増税大連立」が実現すれば、家計はさらに苦しみ、国民の未来は閉ざされる。それを見抜いていた安倍晋三は、自民党を守るだけでなく、国民を守ろうとしていた。それに比べ、石破政権の姿勢はどうだろうか？
中国への融和政策—青山繁晴の怒り
青山繁晴参院議員が中国への融和政策に対し、強い危機感を示した。岩屋毅外相が主導する中国人向けビザ緩和措置について、青山氏はこう指摘している。「党内で議論もせずに決定され、日本の同胞よりも中国人を優先するような政策は許されない」。
岩屋外相は、中国人向けに10年有効の数次査証を新設し、滞在日数を倍増。さらに65歳以上の中国人に対しては在職証明書の提出を不要とする優遇措置まで設けた。表向きは観光振興や経済効果を目的とするが、実態はどうだ？医療目的で来日する中国人が国内医療機関を圧迫している現状を、青山氏は鋭く指摘している。
この政策は、日本国民にとって何のメリットがあるのか？いや、むしろデメリットしかない。国民の生活を犠牲にしてまで、なぜ中国に媚びるのか。この問いに対する明確な答えは、いまだ示されていない。
「融和が国益を守ったことはない」—有村治子の断言
さらに、有村治子元女性活躍担当相は、こう言い切った。「中国に対する融和的な態度が、国益を守った例は一度もない」。その言葉には、歴史の重みがある。日本人拘束問題、領空侵犯、排他的経済水域への侵入。中国は一貫して日本を挑発し続けている。それに対し、岩屋外相の政策は「さらなる挑発を招く誤ったメッセージ」だと有村氏は指摘する。
彼女の言葉が示しているのは明白だ。融和政策は、相手国に「圧力をかければ日本は譲歩する」というメッセージを送るだけであり、国益を守るどころか損なうだけだ。
保守派よ、安倍晋三の覚悟を受け継げ
石破政権の増税大連立、中国融和政策。この二つの問題を正面から見据え、行動を起こすべきは、自民党内の保守派だ。しかし、もはや党内で声を上げるだけでは十分ではない。安倍晋三が語ったように、「大連立が進むなら、党を割って出る」覚悟が必要だ。
保守派は今こそ団結し、自民党を飛び出し、新たな旗を掲げるべき時だ。石破政権の危険な路線を止めるには、それ以外に方法はない。新しい政治勢力を形成し、国民に明確なビジョンを示すことで、日本を守る道筋を作るべきだ。
行動しなければ日本の未来はない
安倍晋三の警告、青山繁晴の怒り、有村治子の断言。この三つの声が示すのは、日本が直面している深刻な危機だ。このまま石破政権の政策を放置すれば、国民生活も、国益も、取り返しのつかない状態に陥るだろう。
しかし、この流れを変える力は、私たち国民にある。次の選挙では、増税や融和政策を推進する政治家に「NO」を突きつけ、国益を守るための政策を掲げる候補者を選ぶべきだ。そして、保守派が新たな道を切り開くために、私たちが支持を示す必要がある。
沈黙を破れ、未来を守れ
日本の未来を危うくする石破政権の政策。それに立ち向かうためには、私たち一人ひとりの行動が必要だ。安倍晋三が示した覚悟を忘れず、青山繁晴や有村治子が発する警鐘を胸に刻もまなければいけない
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)