財務省に飼い慣らされたメディア エッセイArticle 47

新聞は本当に「自由」なのか？財務省に飼い慣らされたメディアの末路

「新聞を読んでいれば安心」は幻想だ

　新聞を読んでいると、一種の安堵感に包まれる。社会の動きがわかる、政治の流れがつかめる、自分は知的な世界にいる──そんな錯覚を抱く。しかし、それは本当に「真実」なのか？新聞の中に、意図的に削られた情報はないのか？

なぜ新聞は財務省を批判できないのか？

日本の新聞社は「報道の自由」を掲げながら、財務省から軽減税率という恩恵を受けている。これが何を意味するのか、少しでも考えたことはあるだろうか？

メディアは政府から距離を置くべきだ。しかし、日本では新聞社が財務省の「特別扱い」を受け、結果的にその影響を受けざるを得なくなっている。たとえば、消費税増税の議論。新聞は「財政健全化のために増税は必要だ」という論調を繰り返し、財務省の意向を「世論」として押し付ける。なぜ新聞は一貫して増税を擁護するのか？なぜ財務省の政策を批判しないのか？答えは簡単だ。新聞業界は財務省から「守られている」からだ。

軽減税率という「口止め料」

海外では電子版にも軽減税率が適用されている国が多いが、日本では「紙の新聞だけ」が優遇されている。これも奇妙な話だ。時代はデジタル化し、ネットメディアが台頭しているのに、財務省は旧来の新聞業界だけを保護し、新しいメディアを冷遇している。こうなると、新聞が政府にとって都合のいい「世論操作装置」として機能していると考えるのが自然だ。

「第四の権力」の終焉

もはや、これは報道の自由ではない。新聞社は「国民のための情報発信者」ではなく、「政府の広報機関」として役割を果たしている。ジャーナリズムは、権力と対峙しなければならない。それができないなら、新聞なんて読む価値はない。

国民が声を上げ始めた──財務省解体デモ

だから今、財務省解体を求めるデモが全国で起こっている。増税を続けながら、自分たちは不透明な利権をむさぼる財務官僚たちに、国民の怒りが爆発しているのだ。新聞はこの事実をどこまで報じるだろうか？いや、報じないだろう。新聞社にとって、財務省は「恩人」なのだから。

情報弱者になるか、自分の頭で考えるか

しかし、これ以上、騙され続けていいのか？真実を知ろうとしない人間は、結局、都合よく利用されるだけだ。新聞を「鵜呑みにする時代」は、もう終わっている。今こそ、自分の頭で考え、行動しなければならない。さもなければ、あなたは一生、財務省と新聞社が作った「虚構の世界」に閉じ込められたままだ。

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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)