スパイ天国・日本の欺瞞——無防備な国家が迎える末路 エッセイArticle 48
スパイ防止法がない国で生きるということは、自らの家の鍵を開け放ち、「どうぞ、ご自由に」と言っているのと同じだ。愚かとしか言いようがない。しかし、日本は今、その愚行を続けている。
「スパイ防止法がない？」
そう聞いて、多くの人が驚くかもしれない。いや、驚かないかもしれない。日本では、こうした重大な問題が「知らされること」すらない。政治の世界では「選択的夫婦別姓」や「ジェンダー平等」などが議論の中心に置かれ、本質的な安全保障の話はすり替えられ続けている。そんな中、国民民主党の西岡義高が、ようやくこの問題を国会で取り上げた。だが、政府の反応は冷めている。「さまざまな議論があると承知している」——ただそれだけの回答だった。
無防備国家の代償
1985年、自民党が「国家秘密法」を提案したが、「言論の自由が侵害される」との反発で廃案になった。その後の日本は、まさに「スパイ天国」となった。
防衛機密は流出し続け、最先端技術は中国に持ち出され、日本の産業競争力は削がれた。政治は外国の意向を受け、政策決定にまで干渉されている。だが、日本の法律には、これらのスパイ行為を直接罰する規定がほとんどない。
中国政府は2017年に「国家情報法」を制定した。そこには「海外にいる中国人も、政府の要請があれば情報提供を義務とする」とある。つまり、日本国内にいる中国人ビジネスマンや留学生がスパイ活動をする可能性がある、ということだ。しかし、日本政府は何もしない。
「私たちはなぜ、スパイを罰せないのか？」
理由は簡単だ。日本は未だに「平和ボケ」している。スパイ防止法を作ると、「軍国主義に逆戻りする」などという戯言を信じてしまう。しかし、その間に、日本の情報はすべて中国や北朝鮮、ロシアに盗まれている。
2019年、日本の大学教授が中国で「スパイ容疑」で逮捕された。だが、日本ではそんな容疑すら適用できない。さらに、日本の防衛関連企業の技術者が高額の報酬で中国企業に機密情報を売っていたという事件も起きている。だが、法律がないために厳しく罰することができず、流出は止まらない。
では、どうするべきか？
答えはシンプルだ。日本もスパイ防止法を制定するしかない。
スパイ活動を厳罰化する——国家機密を漏洩した者に対し、懲役10年以上の刑を科す。
外国勢力の影響を受ける組織の監視を強化する——中国共産党や外国政府とつながる組織の活動をチェックする。
スパイ対策の専門機関を設立する——アメリカのCIA、イギリスのMI6のような機関を持ち、日本の情報を守る体制を作る。
これらの対策を講じなければ、日本はスパイ活動に食い荒らされるだけだ。
私たちにできることは？
この問題を他人事だと思ってはいけない。政府に任せても、何も変わらない。私たち一人ひとりが、
✅ SNSで拡散する
✅ 政治家に声を届ける
✅ 署名活動に参加する
といった行動を取ることが必要だ。
「まだ大丈夫」と思うのは、ただの幻想だ。気づいたときには、もう手遅れかもしれない。だからこそ、今、この瞬間から動き出さなければならない。
◆YouTube:https://youtu.be/WtC-TrKZx3o
◆NOTE:https://note.com/ryunosuke2025
◆MAXIM-龍之介バンド:https://tinyurl.com/278vkn2h
◆龍之介コミュニティー:https://yoor.jp/door/Ryunosuke
◆X(旧Twitter):https://twitter.com/RyunosukeOnline
※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)