財務省の嘘を暴け！エッセイArticle 40

2025年2月18日 10:34

2月21日、国民の怒りが爆発する歴史的デモが始まる

2月21日、財務省前で開催される解体デモが急拡大している。前回の倍以上の参加者が見込まれ、仕事を休んででも駆けつける者が続出している。

これは単なる抗議活動ではない。政府の増税政策、財政運営の欺瞞、そしてマスメディアの沈黙に対する、国民の限界が可視化されているのだ。

財務省が仕掛ける「プライマリーバランス黒字化目標」とは、一種のカルトに近い。国民の生活がどうなろうと、借金を返せと迫る。増税、社会保険料の引き上げ、年金削減——この国は、富裕層と政治家を守るために一般市民から搾り取るシステムになり果てた。

一方、税収の使い道は不透明だ。官僚の天下り、無駄な公共事業、利権に絡んだ予算配分。国民が納得するわけがない。それなのにメディアは一切報じない。

だから、国民は怒る。怒りの矛先は、もう政治家ではない。「財務省を解体しろ」という声がこれほどまでに大きくなるのは、政府が機能不全に陥っていることの証拠だ。

このデモの最大の特徴は、完全に「メディアの外側」で拡大していることだ。SNSでは「#財務省解体デモ」がトレンド入りし、参加者が次々と集結している。しかし、テレビも新聞も、このデモを無視している。

メディアが財務省の意向に沿って報道規制しているのか、それとも単に国民の声を軽視しているのか、真相はわからない。ただ、確かなのは、もはやメディアは情報の最前線ではなくなったということだ。

今回のデモでは、参加者のルール遵守が徹底されている。歩道を確保し、過激なスローガンを排除し、警察との対立を避ける。これは単なる「反政府運動」ではなく、明確な意図を持った市民の抗議行動だ。

「財務省を解体するなら、その後の日本はどうなるのか？」という問いに対しても、具体的な政策提案が出始めている。

・消費税廃止
・プライマリーバランス目標の撤廃
・財務省の権限を分散し、経済政策の主導権を産業界へ移す

これは単なる不満の爆発ではない。「どうすれば日本は再生できるのか？」という議論が、街頭で、SNSで、そして国会でも巻き起こり始めているのだ。

このデモを財務省や政府がどこまで無視できるのか、興味深い。国民の生活がここまで追い詰められた今、政府が何もしないという選択肢はあり得ない。

一方で、対応を間違えればデモはさらに拡大し、日本全国に広がるだろう。既に大阪や福岡などで同様の動きが起き始めている。

デモを抑圧するのか、無視するのか、それとも政策を転換するのか——

財務省と政府がどう動くのか。日本の未来が、2月21日から大きく変わるかもしれない。
いや、変えなければならないのだ

※高倉龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)