小規模事業者補助金活用法：販路拡大につながる取り組みに活用できます！
中小製造業者の皆さん、小規模事業者持続化補助金を活用してみませんか？
この記事では、補助金の概要や申請方法、そして販路拡大に活用できる具体的な方法をご紹介します。これを読めば、販路開拓や新商品開発に役立てる手段が見つかるかもしれません。
さらに、実際の活用事例も紹介しますので、参考にしてください。それでは、補助金を活用してビジネスをさらに広げるチャンスを掴みましょう！
小規模事業者持続化補助金の概要と活用方法
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者頭の地道な販路開拓等の取組や、業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助してくれる補助金制度です。具体的には新規顧客の開拓や販路拡大、そして新しい製品やサービスの導入などを支援します。中小製造業が成長のための重要なツールとして活用可能です。
中小製造業における補助金の対象となる事業
中小製造業に対する補助金は、主に以下の事業に対して支給されます。
販路開拓：自社の商品やサービスを新しい市場や顧客層に広げ、売上を増やすための活動。
新製品の開発：市場のニーズに応じた新商品を開発し、これまでのビジネスに新たな価値を付加する。
業務効率向上も対象になりますが、多くは新製品の製造や販売に関する内容が多いです。
申請手続きと必要書類の確認
申請手続きをスムーズに進めるためには、まず公募要領を確認し、対象となる事業や対象者を把握することが大切です。
次に、事業計画書など、必要書類を揃えます。書類作成には、取り組みや効果を具体的に示すことが求められるため、採択されるレベルの書類はかんたんには出来ません。周到な準備が必要です。
また、申請期間や提出先を確認し、期間内に申請を行うことも重要です。審査や交付には時間がかかることがありますので、早めの対応が望ましいです。
専門家や商工会議所と相談しながら、適切な手続きや書類作成に努めましょう。
補助金活用の具体的な例
中小製造業では、補助金を活用して販路拡大や新製品開発をすることは非常に重要です。では、どういったものが考えられるか見てみましょう。
①広告宣伝
広告宣伝は、既存の製品についてのチラシ増刷のようなものは対象外です。あくまでも新しい販路開拓や新製品のアピールが対象です。以下は販路開拓や新製品のアピールに使われる広告宣伝の例です。
・チラシやパンフレットの作成・配布: 既存の市場ではなく、新たな市場への展開のためのツールとして活用
・インターネットを活用した販売戦略: 自社Webサイトの強化、SNSマーケティング、Web広告などオンラインマーケティングを強化
・展示会やイベント出展: 中小製造業向けの展示会や産業見本市に参加。交通費も補助対象
その他PR: 工場改修による製造工程の見える化による安心PR、工場の看板設置と作業場改善による安全性PR、など
攻める市場を明確にして、そこに適切な広告宣伝手段を取りましょう。
②新製品やサービスの開発
新製品やサービスのアイディアは自由で補助事業としても多様です。実際の例をいくつかご紹介します。
・新製品に必要な金型導入
・下請け脱却に向けた消費者向けの製品開発
・新製品に必要な電力量確保のための電源工事
・新製品に向けた最新設備導入
・製品の図面のインターネット共有サービス構築
こういった取り組みにより、売上や利益も向上することが期待できます。ただし、新商品やサービスの開発・宣伝活動には、費用や時間がかかることもあります。そのため、企業は適切なリソースの配分や補助金の活用が重要です。
採択者は全て事業者名と補助事業名（補助金申請のタイトル）が公開されています。また、一部事例は中小企業庁が公開しています。
こういったものを確認しながら自社での申請する事業を考えてみましょう。
具体的な対象事業や活用方法は要確認
具体的な対象事業や活用方法は申請前に必ず確認しましょう。対象事業や補助対象費用などが変わることがあります。
例えば、以下のような方法で確認が可能です。
・公募要領を読み込む ※必須です
・商工会議所からアドバイスを受ける
・事例やベストプラクティスなどを参考にする
・専門家に相談する
公募要領は必ず細部まで読み込みましょう。小規模事業者補助金の理解のズレだけでなく、ちょっとした書類の不備でも不採択となります。
小規模事業者補助金採択に向けてのポイント
小規模事業者補助金に採択されるためのポイントを整理しました。中小製造業は時間も人も限られているため、準備不足でとりあえず申請して不採択になることが多いです。しっかりと準備をして、採択を目指しましょう。
公募要領は必ず熟読する
まずは小規模事業者補助金の目的から、対象となる補助事業、対象費目などを確認し、自分が申請したいことが対象となっているか確認しましょう。
次に必要資料とスケジュールです。「補助事業計画書」はすぐに作成できないことが多いです。経営計画との繋がり、補助事業の意義、具体的な数字や根拠などを書く必要があり、考える時間が必要です。
商工会議所への相談なども入るため、期限だけを確認しているといつの間にか「もう間に合わない」という事態になります。
審査のポイントと具体的な審査基準を理解する
補助金の審査において重要視されるポイントは、補助金の主旨との適合性、経営計画の信頼性、補助事業計画の具体性と持続可能性です。審査委員会は、事業が実際にどれだけ成功の見込みがあるか、そして長期的にどのような影響を与えるかを見ています。
具体的な審査のポイントも公開されています。ガイドブックに掲載されますので、必ず確認しましょう。
＜審査のポイント＞
○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
○補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
○補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
加点項目を満たす
採択は加点方式で行われています。事業としての加点に加え「重点政策加点」「政策加点」があります。例えば、賃上げや地域活性化に関することは加点されることが多いです。
また、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者は加点になります。
加点項目を事前に確認し、満たせるものがあれば満たすよう準備すると採択の可能性が高まります。
目的に沿った書類を不備なく作成する
小規模事業者補助金では、事業計画として『経営計画書』と『補助事業計画書』を提出します。それ以外にも、いくつかの申請書類が必要です。
事業計画は、補助金の目的に沿った内容をわかりやすく書くことが重要ですが、それだけではありません。経費を正確に書く、指定された欄に指定されたことを書く、といったことも重要で、不備で不採択になることが多いと想定されています（不採択の理由は公開されないため想定）。
提出前にはダブルチェックぐらいの入念なチェックをすることをオススメします。
小規模事業者持続化補助金活用のまとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や新しい事業の展開に非常に有効な支援策です。正しい申請手順と、具体的な事業計画を持つことが採択の鍵となります。補助金の活用は、中小製造業の成長を加速させるだけでなく、持続可能な経営基盤の構築にも大きく貢献します。
この機会に、小規模事業者持続化補助金を活用し、事業の持続性や競争力を高めましょう。申請に必要な情報や手続きについては、商工会議所（全国商工会連合会のHP（https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/））や専門家に相談することがおすすめです。さらなる成長を目指すために、今すぐアクションを起こしましょう。
業務改善とITについてご相談があればお問い合わせください。