【角田次長】財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。
「MMT」に対する財務省のあきれた見解ー2021/2/6
”MMT理論とは、いま世界で注目を集めている「現代貨幣理論」(Modern Monetary Theory)。 「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。 したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」という大胆な主張を展開し、経済学主流派を激しく動揺させている。”
国民民主党「政調第1・第2合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。
活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「MMT(現代貨幣理論)」について以下の通り議論を交わしました。
【高井】財務省はMMTについてどのように考えているのか?日本の国債のデフォルト(債務不履行)はあり得ないと財務省も認めているはず。
【角田次長】財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。
【高井】MMTは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないのと同じで、「インフレ率2%まで」と決めて国債を発行すれば問題ない。
【角田次長】インフレは予見できないので2%で止まる保証はない。2%に近づいた時に急に国債発行と財政支出を止められるのか?政治家がそういう決断をできるのか?
【高井】できるかどうかは政治家の資質による。財務省がそこを心配するのはわからないではないが、MMTは理論として正しいことは認めるべきだ。
正直に「政治家は信用できないから採用しない」と言えばいい。MMTを実行するには財務省(財政)と日銀(通貨発行)を一体とする「統合政府」が必要と考えるがどうか?
【角田次長】「統合政府」は「政府紙幣」発行と同じ発想だが、政府紙幣はかつて失敗した反省がある。「通貨発行は中央銀行(日銀)が政府から独立して行うべき」というのは歴史の教訓だ。
【高井】世界各国では「統合政府」の議論が進んでおり、必ずしも歴史の教訓とは言えない。財務省は所掌上「財政健全化」が仕事だ。
しかし「官庁の中の官庁」と言われる財務省には日本国全体のことを考えてほしい。今最優先でやるべきことは6兆円落ち込んだ税収を増やすこと、すなわち「経済再生」だ。
【角田次長】我々も財政健全化だけを考えているわけではない。今は経済再生が優先と考え、巨額の国債を発行している。
【高井】財政出動(国債発行)はまだまだ足りないが、経済再生をやる気があることはわかった。コロナ禍が終息し、経済が再生するまでは、反緊縮財政でお願いしたい。
主計局次長といえば財務省のエースで将来の事務次官候補が就くポジションだ。その方がMMTに対してこの程度の認識であることに驚いた。
>>流弾談
逆に必要なものを必要なだけ作って、貨幣・紙幣を通さず、物々交換したらいいじゃないかね?物々交換であれば税金は掛からないぞ!
必要な物資をパッケージ化して、必要な人は別な必要なパッケージサービスを商品とすればよろしい。
これで政府とお役人は必要ない。
欲しい人が多いと物価は上がる。物価は紙幣・貨幣と同じコストでしょうか?
日銀法を改正して、1億円の株式の内訳を公開してみると言い。
55%は日本政府
45%は不明(法律で非公表)誰を護っているんだ?
株式だから相続時に必ず相続有価証券として必要になるはずだが?
国会議員は政治屋ばかりなので、ご自身の票と利益しか考えていません。
<<追記
政府が発行している国債残高は約1000兆円
約1000兆円の国債の内訳は
日銀へ500兆円→これは利息が発生しない。理由は下記で説明する。
日本国内民間へ500兆円→これは利息が発生する。
日銀の国債買い付けは、厳密に言えば主権者へ対する反逆罪に相当する。
国債の償還が到来し、政府が利子と元本を返還する。
日銀は、利益が出ると国庫へ返納することを繰り返している。
であるから長期金利も上がらないまま経済が低迷しているのだ。
更に財務省の持ち金が600兆円あり、その運用益で民間への利子を調達している現実だ。
1000兆円を国民全員で負担すると約900万円の借金だ!というフェイクニュースは財務省が手掛けるプロパガンダなのです。
まず、公務員は主権者に対して誠実でいなければならない。
不適格な言動と実際の内容をごまかして発言してはならない。
っで、実際の日本政府の収支はトントンってところです。
全日本国民の皆様、どうぞご安心してください。
まだ隠されているものはたくさんあります。
追伸、竹中平蔵は必要ないという事です。
>>またまた追伸(2021年2月8日8:35)
皆さん、2025年問題をご存じですか?
人工ウイルスとも関係しています。WHOの計画では25年までパンデミックを誘導するデーターがあります。
また、日本の社会保障費の増大がこの25年から10年くらいは継続し、高齢者が日本の人口比率に対して3割を超えることを!昭和30年前後生まれの人、現在65才前後の人がこの25年から爆発的に増加するタイミングです。政府はひた隠しにしますが、65才から上の年齢で感染すると90%の確率でコロナ関係死とデーター上事実となっています。年代で関連するのは、65歳以上の年齢層は労働力として必要とされておらず、政府から見れば邪魔な存在なのです。そして65歳からは年金受給が始まります。年金の仕組みは貰い始める前にやっと理解し、どうしようと右往左往するでしょう。年金が出来た当初は、年金の基礎利率を6%で計算していました。
年利約6%ですよ!wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
皆さん「72の法則」をご存じですか?ちょっとお勉強しましょう。
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