武漢人工ウイルスの時短要請で給付金と罰則について
2020年12月25日 19時15分 菅総理が記者会見で下記のように述べた。
「専門家から一貫して指摘されているのが、飲食の場の感染リスクだ。感染対策で最も効果的と言われているのが、飲食店の営業時間の短縮だ。給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるように、特別措置法の改正を検討する」と述べました。
一方「罰則については、分科会で『規制強化すべき』という意見と私権制限に慎重な意見があり、今後、分科会において早急に検討を進めていく」
★マスクをしないと罰則しますよ。営業時短しないと罰則しますよ。指示に従わないと罰しますよと主権者国民に対して脅かしを入れてきた。
まず、４月以降、他国からの入国者を完全に制限掛けない政府の政策に罰則したいと感じる。時短したからといって、ウイルスも時短するわけではない。夜の飲食業を完全に標的にした。人間がお休みしたらといってウイルスもお休みするわけでない。
こう言いたい。ウイルス発生源の中国に対して、断固たる発生原因の特定、現在の状況の確認。ウイルス情報の共有を公式に中国へ記者会見でのべてみろと。そんな勇気ある会見はできないだろう。
オーストラリアは上記行動をし、報復貿易を受けたのである。
この国の政治屋は、主権がどこにあるか理解しているのか？
党利、党略、金権で政治を動かしていないか？
武漢人工ウイルスなんぞ、普通のインフルエンザとして扱えばいいのであり、個々個人の免疫力を上げる政策を推進してもらいたい。
また話は変わるが、デジタル庁の平井大臣は勉強不足にもほどがある。
今更、ファーウェイのシステムをデジタル庁にぜひ導入したいという発言に対しては、菅総理はどのように考えているか聞きたいものである。
平井大臣の息子は地元でも有名な厄介者だった。
愛国ある政治家たちに日本をもっと住みやすい社会にしてほしい。
統治しているからと胡坐をかいていると未来の日本に日本人がいなくなる。
デジタル庁改め、デジタルインフラ安全保障庁くらいの組織が必要である。
いいなと思ったら応援しよう！
