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Ryosuke Hoshi（3分でわかる宇宙法）
2019年5月29日 05:42
宇宙旅行が現実にスターウォーズやスタートレックを観たことのある人は、一度は宇宙旅行を夢見たことがあるのではないでしょうか？宇宙ベンチャーの台頭によって、宇宙旅行はもはや夢物語ではなくなっています。現に、米国のヴァージン・ギャラクティックは、2019年中旬を目標に商業宇宙旅行開始と発表しています。また、ブルー・オリジンも、年末までに「ニュー・シェパード」の有人打上げを目指すと発表していま
2019年7月13日 09:12
なぜ重要か？宇宙損害責任条約2条は、ロケットなどの事故によって地表で損害を発生させた場合、「打上げ国」が無過失責任を負うと規定しています。したがって、打上げ国がどこなるかは非常に重要です。宇宙損害責任条約1条（c）、宇宙物体登録条約1条（a）は、「打上げ国」を以下のように規定してます。①宇宙物体を打上げ、又は行わせる国②宇宙物体が、その領域又は施設から打上げられる国これを分解し
2019年7月20日 21:03
海外でロケットを打ち上げるには？日本では、宇宙活動法でロケットを打ち上げる手続が規定されていますが、海外ではどうなっているのでしょうか？今回はアメリカのロケット打上げルールである「米国商業打上げ法」を取り上げ、その全体像についてみていきます。なお、宇宙活動法についてはこちらもご参照ください。アメリカの規制緩和と4つのルール米国商業打上げ法(Commercial Space Launch
2019年9月13日 16:55
ロケットや人工衛星を打ち上げるための根拠法は、日本やアメリカにだけ存在するものではありません。今回は、フランスの法律を紹介します。宇宙条約で求められる監督体制と許可制そもそも宇宙条約は、宇宙活動の基本的なルールとして、民間企業などの非政府団体の宇宙活動を監督する義務について定めています（2条）。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督
2019年9月20日 07:31
ロケットや人工衛星を打ち上げるための根拠法は、日本やアメリカにだけ存在するものではありません。今回は、ロシアの法律を紹介します。宇宙条約で求められる監督体制と許可制そもそも宇宙条約は、宇宙活動の基本的なルールとして、民間企業などの非政府団体の宇宙活動を監督する義務について定めています（2条）。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を
