欧州での少子化加速(5/19)

(要約)
フランス、フィンランドでの少子化が加速している。フランスは23年の出生率(1女性が生む子どもの数)が1.68ポイント。第二次世界大戦以降、過去最低水準。少子化が進んだ1990年代以降、労働短縮や給付拡充によって2010年に2ポイントまで持ち直したが、ここ最近は少子化が再加速。フィンランドにおいては、1.26ポイントで日本と同水準。原因は価値観の変化で、インフレや地球温暖化といった不安要素の中で子どもを生むという選択肢をしない人が増えている。それぞれ対策を打つ。米も1.62と最低の数値。東アジアは少子化が顕著であり、23年の日本が1.20見込、韓国が0.72。日本では23年の婚姻数が5.9%減った。

(考察)
出生率低下は経済衰退を意味すると言っても過言ではない。ビジネスはニーズが不可欠であり、そのニーズの量的減少は経済衰退と言えるだろう。特に、人口減の先進国は、人口増の途上国に長期的に劣らないよう「ビジネスの質」で工夫しなければならない。また出生率低下は20年後以降の母数=女性数に影響する為、継続した低下は人口減に大きく寄与してしまう。日本でも中長期にかけた取組が必要となるだろう。女性への労働環境の整備により結婚/出産のタイミングは遅くなっているだろう。