今日の最低限知っておくべきニュース 2020.4.20
１）雇用維持 瀬戸際の攻防
政府は雇用維持に向けた政策を動員しますが、休業が難しい場合もあります。
日本は、支払った休業手当を事後に補填する仕組みのため、足元の資金繰りに悩む中小企業や個人事業主には使いにくいです。一方で、米国は休業計画提出などが不要な上、形式上は融資のため夏までの従業員の給与など将来の支払いにも充当できます。
したがって、中小企業や個人事業主は休業しない可能性も大いに考えられます。
自粛や休業していないからと言って、SNSでの誹謗中傷は本当に控えるべきですね。運用会社も対策を手厚くすべきです。
２）10万円、どう使う
政府は、減収世帯への30万円支給を撤回し１人あたり一律１０万円を給付します。家庭向け現金給付の総額は想定から３倍の12.9兆円です。
確かに、減収世帯のみでは平等性がないという意見もあります。
加えて安倍首相は、各々が消費に使い、経済を回してほしいという意図があるのではないでしょうか。
消費も多くの命を救う手段の一つ。
３）取締役候補の専門性を一覧に 株主総会招集通知
取締役候補の専門知識や経験を一覧表にまとめた「スキルマトリックス」を株主総会の招集に通知する傾向にあります。
キリンホールディングスや資生堂、電通グループ、クボタなどが2020年から載せました。
このことは、株主との信頼関係構築に繋がり、多角的かつ論理的に議論が進むと考えます。
スキルマトリックス×HRtechなどができれば、人材の適正配置が活性化し業績向上にも繋がりそうですね。