えっ、税金高っ！？不動産投資の節税の間違い

こんにちは、高市です！

　

今日の内容は、

不動産投資を使った節税に関して、

『9割以上の人が間違った使い方をしている』

という衝撃の事実についてです。

節税を目的の一つとして不動産投資を始めた方で、 

多くの人が後から気づく「あるある」なので、

・すでに投資用（賃貸事業用）不動産を持っている人

・これから買おうと思っている人

は、ぜひ読んでください。

（最近もこの件で何名か当てはまった方が結構いました）

　

　

不動産投資の営業で

「節税しましょう！」

と言って営業してくるケースがよくあります。

　

　

でも

「結局は節税になってないじゃん！」

という話です。

　　

　

不動産で「節税」できるという

主な理由の一つに、

『不動産の減価償却を利用する』

というスキームがあります。

　

　

減価償却とは、

モノ（資産）はある一定の期間で

価値が減って（償却して）いきますが、

　

この価値が減っていく部分を

毎年の経費に算入することが可能だからです。

　

　

例えば、

新築のRCマンションでは47年かけて、

新築の木造アパートでは22年かけて、

価値がゼロになり、

　

　

モノの価格を47年間で等分して

減価償却費として経費算入できます。

　

　

※説明を簡略化しています。

　

　

例えば、

2,350万円の新築RC区分マンションの場合、

ざっくり毎年50万円ずつを減価償却費として

経費に入れられます。

　　

　

なので、物件を所有していると

毎年50万円を経費として参入することで、

その分を節税することができる、

というものです。

　

※もちろん、家賃収入や他の経費とのプラマイで

　プラスになれば節税にはなりません。

　

　

　

しかし、

ここからが大事な部分です。

　　

　

この減価償却で経費算入した額については、

売却時に別途税金が発生します。　

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾　

　

　

つまり、

所有中に節税できたとしても、

　

出口（売却）の際には

結局税金を払うことになるので　

トータルではトントンになるというオチです。

　

　

この事実を知らずに

不動産で節税できると認識している方が

非常に多いので、売却時は注意が必要です。　

　

　

　

ちなみに、厳密には、

高所得で所得税率が高い個人であれば、

税率のギャップを使って節税になります。

　　

　

メリットがあるのは

「年収2,000万円」

を超えてくるあたりからです。　

　

　

ですので、

「節税トーク」だけを鵜呑みにして

購入するのは間違いということを

理解しておきましょう。　

　

～・～・～・～・～・～・～・～・　

【公式メルマガのご案内】　

より詳細な情報をメルマガで配信していますので、

よろしければこちらもご覧ください！

https://www.reservestock.jp/subscribe/88156

　　

　

～・～・～・～・～・～・～・～・

　

【本日の内容のまとめ】

・減価償却として参入した経費は、

　売却時に税金がかかる。

　

・高所得者であれば

　税率のギャップを使って節税になる。

　　

・営業マンのトークをうのみにせず、

　正しい知識を身に着けることで

　

　

　

　

ちなみに、以下補足しておきます。

（今日の話が難しいと感じた方は

　スルーしてください。）　

～・～・～・～・～・～・～・～・　

　

※不動産の償却の際は、

　建物と設備に分かれて償却するので、

　厳密には47年均等ではありません。

　

※減価償却によって「今」のお金を生み出し、

　売却までの期間で賢く運用するのであれば、

　このスキームも有効になります。

　　

※諸費用の経費算入も

　「節税トーク」に使われますが、

　そもそも、こちらは単純な出費なので

　「節税」の意味すら成していません。