副業にあたって役立つ裁判例⑦　東京地裁H31.3.8判決

著名裁判例ではありませんが、新しめの裁判例を紹介します。裁判例の名前は特についていないと思います。

平成３０年１月に厚労省のモデル就業規則が副業につき、届出制（実質許可制）となったりしたこともあり、副業を取り巻く状況は大きく変化した（もしくは変化しつつある）といわれています。

そのような中で、どのような裁判例があるかも検討したいと思い、取り上げました。

もっとも、本件はさすがに競業避止義務違反や本業での労務提供に格段の支障があるという事例ですから、懲戒解雇が有効となるのはやむを得なかったでしょう。副業がより一般化するといった社会情勢の変化があっても、結論に影響が出る可能性は低いと考えます。