IT導入補助金2020　概要

IT導入補助金の暫定版が発表されたので、概要をご紹介します。

１．IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模企業、個人事業主の方がが自社の課題やニーズに合ったITツール・システムを導入する経費の一部を国が補助する制度です。

２．主な申請要件は？

申請要件①中小企業であること
中小企業の定義は業種によって異なります。以下の図を従業50人以下であれば間違いなく中小企業に該当します。

申請要件②IT導入支援者を含む”第三者”による総括的な確認を受けること

この点はITツール販売会社が担うケースもありますが、多くの場合は外部コンサルタントの確認を受けることが殆どです。
（ITツール販売会社は、ITツールについては詳しいが、事業全体を含めた総括的な確認が難しいため）

申請要件③労働生産性の伸び率が3％/年以上の成長であること

IT導入により労働生産性が年3％/年以上を計画する必要があります。つまり、3年計画の場合、3年で9％以上成長するような事業計画を作成する必要があります。
※労働生産性=付加価値額/従業員数

申請要件④給与支給額が1.5%/年以上増加（かつ事業場内最低賃金が地域の最低賃金＋30円以上）とする事業計画であること（B,C類型の場合のみ）

こちらの要件はB,C類型の場合のみが該当となります。また、本要件はもの補助と同様で、本契約を社員に説明し、代表社員の押印も必要となります。
給与の増加方法は毎年1.5%ずつ上げる必要はなく、3か年計画の場合、基準年から3年後に4.5%増加されていればよいです。つまり、最後の年に4.5%分増加しても問題ありません。

※その他、細かい申請要件はあります

３．各類型の違いは？

IT補助金には申請システムがカバーする業務領域に応じてA類型、B類型という2種類に分類されています。加えて、最近のコロナ対策としてC類型という新類型が作成されました。
それぞれ補助率などが異なります。

C類型は補助額・補助率が一番よくなっています。ただし、コロナ対策であることが要件に追加されています。
ちなみ、このプロセス自体は本公募申請書で詳細説明すると発表されていますが、イメージとしては以下のような図で表されます。

４．どうしたら採択率を上げられるのか？

採択にあたっては問われている論点を明確に理解することが重要です。問われていることは何で、その内容について具体的かつ的確に記載する必要があります。現時点で、問われている内容は大きく「事業面」と「政策面」の2軸で表現されています。

事業面では、「自社の課題（業務改善）」解決のためのITツール導入であり、全社的な業務改善になることが必要です。

また、加点項目はこれまでに申請などをしている方が加点になるもので、時期的に今から申請し、加点を取るのが難しいものが多い印象です。

５．今後のスケジュール

ことしから通年募集とスケジュールが変更となり、6月、9月、12月に申請〆切がある予定です。
※これら現在暫定版のため本公募があれば、更新したものを別途ご連絡します。

※上記、2020.4.13時点の情報であるため、最新の情報は載せている詳細記載サイトリンク先をご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

ご不明点、ご相談事項がありましたらこちらまでご連絡ください。公式ラインです。