新型コロナウィルス関連の補助金・助成金まとめ

最近、ニュースで新型コロナウィルスの影響で売上が激減している事業者が増えているため、店舗休業時に国から補助をして欲しいという報道が連日流れております。
あまりTV等では報道されていませんが、コロナウィルスの影響に関する企業支援の補助金・助成金は既に多く出ているので、今回は代表的なものをご紹介します。
（中にはコロナウィルスの影響の証明書類を提出することで採択率が増加する補助金も含めています）

１．緊急販路開拓助成事業

概要
コロナウイルス感染症の影響により、直近の売上が減少した都内中小企業者が販路開拓を目的とした展示会への出展する費用の一部を助成
対象
都内に本店または支店がある中小企業
主な要件
①都内にある中小企業であること
②新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること
③2期以上の決算を経ていること
補助額
費用の4/5以内（上限150万円）

詳細記載サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html

----------------------------------------------------------------------------------

２．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

概要
コロナウィルスの影響による学校の臨時休業の影響で取得された有休費用に対する助成
対象
学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の 休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
主な要件
①対象が新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの保護者であること
②上記保護者に 令和２年２月27日から３月31日までの間に 有給（賃金全額支給）のまたは休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を与えたこと
補助額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（上限8,330円）

詳細記載サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
概要パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

----------------------------------------------------------------------------------

３．働き方改革改革推進支援助成金（テレワークコース）

概要
テレワークの新規導入またはテレワーク継続して活用する中小企業事業への補助
対象
テレワークを新規で導入する中小企業事業主又はテレワークを継続して活用する中小企業事業主
主な要件
テレワークを新規で導入する事業主であること又はテレワークを継続して活用する事業主であること
補助額
費用の3/4（一人あたり上限20万円、1企業あたりの上限額150万円）

詳細記載サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
概要パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000617782.pdf

----------------------------------------------------------------------------------

４．働き方改革推進支援助成金（コロナ対策）

概要
コロナウィルス感染予防としてテレワークを新規に導入する中小企業事業への補助
対象
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業
主な要件
テレワークを新規で導入する事業主
補助額
費用の1/2（上限額100万円）

詳細記載サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
概要パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000617764.pdf

----------------------------------------------------------------------------------

５．ものづくり補助金

概要
業務効率化または新サービス設計時の設備やシステム導入購入額の一部を国が補助する制度
対象
機器やシステムを購入予定の中小企業
主な要件
付加価値額年率3%/年以上、給与賃金上昇1.5%/年（最低賃金が地域最低限＋30円以上）の事業計画計画を立てること
（コロナウィルスの影響に関する設備購入の場合、加点）
補助額
費用の1/2（上限額1,000万円）

詳細記載サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
概要パンフレット
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

----------------------------------------------------------------------------------

６．小規模企業持続化補助金

概要
小規模企業の販促活動に関わる費用の一部を国が補助する制度
対象
販促活動を実施予定の小規模企業
主な要件
小規模企業者の販路開拓に関する費用であること
（コロナウイルスによる経営上の影響を受けながら、販路開拓等に取り組む場合、加点）
補助額
費用の2/3（上限額50万円）

詳細記載サイト
https://r1.jizokukahojokin.info/
概要パンフレット
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

----------------------------------------------------------------------------------

７．雇用調整助成金の特例

概要
雇用維持のために国が休業手当等の一部を助成する制度
対象
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、 中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主
主な要件
事業主が従業員を休業や出向をさせること
補助額
解雇を指定な場合従業員給与額の9/10（上限8,330円）

詳細記載サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
概要パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

※その他IT導入補助金に関してもコロナウィルスの影響を受けていた場合加点対象となる予想
詳細記載サイト
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

※上記、2020.4.4時点の情報であるため、最新の情報は載せている詳細記載サイトリンク先をご参照ください。

ご不明点、ご相談事項がありましたら
こちらまでご連絡ください。公式ラインです。