東京都感染拡大防止協力金の概要案内

本日15時に東京都より休業に関する協力金のご案内が発表されました。
以前よりメディアで周知されていた「休業」に関する協力金のご案内です。今回は、この概要をご紹介します。

✓　東京都に属していて、コロナの影響で休業予定（対応済）の企業・個人事業主
✓　東京都の協力金の詳細を知りたい方
✓　取引先、仕入先がコロナの影響で休業予定（対応済）の企業・個人事業主で、詳細を共有したい方

１．制度概要

4月10日にコロナウィルス感染拡大防止のために、東京都に緊急事態宣言が出て数週間経ちましたが、本日国の給付金とは別で東京都個別の給付金制度が打ち出されました。これは、国・東京都からの要請に応じて対象施設を休業させた場合の協力金として、東京都から支給される給付金制度です。

２．支給額

支給額は、50万円です。
（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

３．申請要件

申請には、次の要件を全ての満たす必要があります。
①東京都内に事業所を有し、中小企業及び個人事業主であること
（大企業が実質的に経営に参画していない）

②緊急事態措置を実施する前（令和2年4月10日以前）から、対象施設で事業を運営していること
※ 対象施設一覧（東京都総務局HP） https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

③令和2年4月16日から5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じて休業等を行うこと ※申請書には、４月１６日から５月６日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。

４．申請書類

申請書類は、以下7点です。

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（別紙１）
②誓約書（別紙２）
③営業活動を行っていることがわかる書類の写し
（直近の確定申告書）
④業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
（例） 飲食店営業許可、酒類販売業免許 等（該当がなければ、不要）
⑤本人確認書類
法人の場合は、法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類のいずれか
個人の場合は、運転免許証、パスポート、保険証等の書類のいずれか
⑥休業等の状況がわかる書類
（例）休業を告知する HP、店頭ポスター、チラシ、DM 等
（休業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）が分かるものである必要があります）
⑦支払金口座振替依頼書（別紙３）
（オンライン申請の場合、押印は不要です）

５．申請期間・注意点

提出期間は6月22日です。

【注意点】
事業主が一人で提出することは可能ですが、専門家のよる事前確認があれば
円滑な申請と支給が進むと公募要領に記載があります。
専門家による事前確認がなくとも申請は可能ですが、追加書類の提出を求め たり、確認のための連絡があり支給まで時間を要する場合があるようです。

「円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。」との記載もあります。
なお、対象となる専門家は、東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士です。
※「専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置があるため、それを前提に専門家とご協議ください。」 との記載もあります。

なお、筆者も当該専門家の一つに該当するため、至急の協力金支給をご希望の方はご連絡ください。

詳細の記載サイトはこちらです

東京都 感染拡大防止協力金

ご連絡は公式LINEへよろしくお願いします
https://line.me/R/ti/p/%40577pxkoq