103万円の壁問題と、2025年の日本経済を予測します
こんにちは。いま、国民民主党と自公政権が、基礎控除103万円の問題を議論しています。12月18日、今日現在で協議は決裂しかけていますがどうなるのでしょうか。
今回の記事は103万円の問題と、日本経済の予測を書いていきたいと思います。
既に確定していることについて
既にいろいろなことが決まってきています。
・年収106万円以下の人たちも年金加入必須に改定
・2026年度から法人税とたばこ税増税
・2027年度以降もたばこ税を継続して増税
一気に増税が決まってきています。来年、急に政権交代でも起きない限り、中止になることはなさそうです。社会保険料の加入拡大は、さらにパートで働く主婦層の働き控えを招くでしょうし、小売店を中心に企業の負担も拡大。さらに法人税も増税ですから、せっかくの賃上げ気運も冷めていくでしょう。しかし人材不足はさらに深刻化しますから、以下のような悪影響も発生するでしょう。
・パフォーマンスの低い人材の解雇が促進
・企業の倒産、自主廃業が増える
103万円問題について
個人的には、物価高になっても経済成長できていません。しかし賃金は上がっています。しかし実質賃金は下がり続けています。
これは不思議な状況ですが、賃金が上がっても手取りが減っているわけですから、実質的なスタグフレーションに陥っていると言えるのではないでしょうか。（物価が上がり、給与が下がる。つまり生活が苦しくなる一方の状況）
こうなると経済学の教科書的には、「減税する」というのが政府のできる対策になります。そうして、経済成長させ、減税した以上の税金を後に回収するのです。国民民主党が行いたいのは、この方法です。それこそ、アメリカのように20年～30年で経済規模が2倍になれば、今の借金も「投資」になります。
どうにか減税したくない財務省と自公政権
なぜ減税したくないのか、その理屈はもはや私にはわかりませんし、国内外の経済学者も同様に首をひねり続けています。もはや、財務省のムラ社会の論理、評価基準、価値観があるのでしょう。
しかし、結果として日本の経済は30年以上、停滞を続けているのも確かであり、このまま同じことをしてもジリ貧なのは間違いないでしょう。ましてや、さらに人手不足は深刻化し、海外との競争もさらに激しくなっていきます。
日産自動車の大幅利益減、本日ホンダとの経営統合の可能性について報道もされましたが、日本企業同士が争っている余裕はもはやないわけです。企業は自ずと世界市場、海外企業との競争を強いられる状況になったのです。
この先、どうなるのか？
話を戻しましょう。この先、103万円問題、そして日本経済はどうなっていくのか？
実は個人的には大学時代から興味を持っており、教授たち経済学者も同様でした。「日本国民はいつまで我慢し続けるのか。増税する自民党政権をいつまで支持するのか」
消費税が導入され、5％、10％になり、社会保険料率も上昇し、それでも途中の政権交代はあれども、ほとんどの期間で自民党の支持は過半数以上であり続けました。
しかし、ついに国民の我慢が限界を迎えたのを感じます。国民民主党への期待、支持率の急上昇はその証左でしょう。
これから、政府・行政は国民生活の安定、経済の活性化が宿題になります。多くの高齢者を支えることができる経済や社会を作らなければいけません。
自民党はどうするのか？
24年12月の政党支持率で、自民党は急落、国民民主党は急上昇しました。特に特徴的だったのは、18歳～30代は国民民主の支持率が高く、40代、50代も増えています。反面、自民党を強く支持しているのは80代以上、次いで70代と高齢者が中心です。
世代交代する日本
当然ですが、80代以上の人口は減少します。反面、毎年18歳の新しく投票権を持つ人たちは増えていきます。現状が続くなら、毎年自民党支持者は減り、国民民主支持者が増えていくということです。
若年層、現役層を切り捨てた自民党
元々日本では、準一党独裁制と海外でカテゴライズされるほど、自民党中心政治が続きました。そのため、自民党内に保守派とリベラル派などにわかれていき、それらが派閥となりました。しかし、さらに時代が流れ、平成、特に2000年代以降から、中高年層に寄り添った政治姿勢にシフトしました。
結果、主に高齢者の年金、医療、福祉を手厚くするため、現役世代からの徴収を強めることになったのです。
本来であれば、「高齢者にも我慢してもらう」と年金減、医療費の削減、無駄の撤廃、ＩＴ化・ＤＸ化による効率化とコスト減など、現役世代に寄り添う政党が出てくるはずでした。しかし、そうはなりませんでしたし、自民党の中でもそのような思想、動きは生まれませんでした。
自民党の限界
自民党は岐路に立っています。高齢者の支持を落としてでも、若年層や現役層の支持を取りに行く。つまりリスクを負って、勝負するのか。
それとも、高齢者の支持を守り、ジリ貧を承知で現役世代の反発覚悟で今まで通り突き進むのか。
今のところ後者の動きをしていますが、案外時間の猶予は残されていないように思えます。
まとめ
個人的には遅かれ早かれ、この無理な経済、社会体制は終わりを迎えると思います。仮に自民党政権が延命しても、その結果はさらなる婚姻数の減少や少子化、そして経済の停滞、生活の困窮という形で現れ、どこかで破綻するでしょう。
そういう意味では、アダムスミスの「神の見えざる手」はやはり、どの時代にもあり続け、結果として解決に向かっていくものなのかもしれないと感じてしまった次第です。
今回の記事は以上です。早く、我々国民の生活が安定し、一人でも多くの方が豊かな暮らしをできることを祈るばかりです。